道路交通法 第108条の33 免許の拒否等に関する規定の適用の特例

第七章　雑則

この条のポイント

免許の拒否や違反点数などの規定を当てはめるときに、道路交通法以外の一部の法律の規定を「この法律の規定」とみなす特例を定めた条です。

対象は、道路運送車両法の一部の規定（自動車登録番号標の表示、車検証の有効期間内でない自動車の運行の禁止など）、自動車損害賠償保障法第5条（自賠責保険に加入していない自動車の運行の禁止）、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部の規定（保管場所としての道路の使用の禁止など）です。

これらは、免許証の提示の求め、免許の拒否・保留、運転者の区分、再試験、違反者講習、免許の取消し・停止など、条文に挙げられた規定を適用するときに、道路交通法の規定とみなされます。つまり、これらの違反も、違反点数や免許の処分の対象になる、ということです。

条文（原文）

第百八条の三十三　（免許の拒否等に関する規定の適用の特例）

道路運送車両法第十九条、第五十八条第一項若しくは第七十三条第一項（同法第九十七条の三第二項において準用する場合を含む。）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第十一条第一項若しくは第二項の規定は、第六十七条第二項、第九十条第一項第四号若しくは第五号、第九十五条の六第一項、第九十七条の二第一項第三号イ、第百条の二第一項本文若しくは同項第四号、第百一条の四第三項、第百二条の二、第百二条の三、第百三条第一項第五号、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項、第百六条、第百七条の五第一項第二号、第百八条の三の三又は次条の規定の適用については、この法律の規定とみなす。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

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出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。