車検の費用と流れ｜2026年10月版・法定費用の金額表と依頼先・見積もりの見方

このページには広告（PR）を含みます。広告の有無によって、記事の内容や評価を変えることはありません。金額・制度は2026年10月時点で公的機関の情報を確認したもので、最新の情報は各公式サイトで確認してください。

このページで分かること

車検の費用は、法律や制度で金額が決まっている「法定費用」と、依頼先で変わる「整備費・代行料」の2つに分かれます。

  • 法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の3つです。重量税と自賠責はどこに頼んでも同じです。検査手数料は1,850〜2,600円で、受け方によって数百円の差があります。
  • 予算は「法定費用＋10万円前後」を目安に用意します。この10万円前後は、点検・検査料と代行料、必須の整備までを含めた目安です（公的な相場がないため、このページでの目安）。任意の整備は別に、見積もりを見て足すか決めます。
  • 依頼先に迷ったら、近所のディーラー（または整備工場）と車検専門店の2社に、満了日の3か月前ごろ電話かWebで概算を聞きます。概算では点検・検査料と代行料を比べ、車を見せた正式な見積もりで整備の中身を比べます。ただし、24か月点検（法定の点検）が含まれているかをそろえないと、合計額だけでは比べられません。
  • 見積もりの整備は「必須」と「任意」に分けてもらいます。急がない任意の整備は断ってかまいません。ただし、急ぐかどうかは店に聞いて確かめ、ブレーキやタイヤなど安全に関わる部品は、残量や状態を見せてもらってから決めます。
  • 車検は満了日より前ならいつでも受けられます。満了日の2か月前から受ければ、次の満了日は変わらず損をしません。

先に知っておきたい用語

用語 やさしい言い換え
車検証（自動車検査証） 車の身分証。ふつう自賠責保険証明書と一緒に車内に保管されている
検査標章（車検ステッカー） 車検の期限を示すシール。フロントガラスの内側に貼る
法定費用 法律や制度で金額が決まっている費用（重量税・自賠責・印紙代）
代行料 検査の手続きや検査場への持ち込みを、店が代わりにする料金
24か月点検 2年ごとに受ける義務がある法定の点検
検査場 国の検査を行う場所（運輸支局などの構内。軽自動車は軽自動車検査協会）

このページは、車をはじめて持った人や、はじめて自分で車検を頼む人に向けて書いています。急ぐ人は、この結論と最後のチェックリストを見てから、目次で必要な章だけ読んでください。

車検とは？点検整備との違い

車検とは、国が決めた安全と環境の基準に、車が合っているかを定期的に確かめる検査です。正式には「継続検査」と言います。合格すると、車の身分証にあたる「自動車検査証（車検証）」の有効期間が延び、フロントガラスに貼る「検査標章（車検ステッカー）」が新しくなります。

車検に合格していない車、つまり有効な車検証がない車は、公道を走れません（道路運送車両法58条）。

車検と点検整備の関係を示す図。車検は国の検査、点検整備は使用者の義務で、24か月点検と車検は同じ時期に行うことが多い
車検（国の検査）と点検整備（使用者の義務）は別のもの。同じ時期にまとめて頼むことが多い

ここで、よく混ざる2つの言葉を分けておきます。

言葉 ひとことで言うと 誰の責任か
車検（継続検査） その時点で基準に合っているかを国が確かめる検査 国（軽自動車は軽自動車検査協会）が検査する
定期点検整備（法定点検） 部品の傷み具合を点検し、必要なら直すこと 車の使用者の義務

国土交通省は、マイカー（自家用乗用車・軽乗用車）の使用者に、1年ごとに29項目、2年ごとに（その29項目を含む）計60項目の定期点検整備を義務づけています。2年ごとの点検は「24か月点検」、1年ごとの点検は「12か月点検」と呼ばれ、どちらも整備工場などに頼めます。

24か月点検は、受けるかどうかを選べるものではなく、2年ごとに必ず受けます。ただし、車検の合格の条件そのものではなく、点検は車検の前でも後でもよいとされています（国土交通省）。そのため、点検を車検と別の日にする「点検なし」の車検プランを出す店もあります。点検を受けないと、部品の傷みに気づかないまま次の2年を走ることになります。車検を頼むときは、見積もりに24か月点検が含まれているかを確認し、含まれていなければ、いつどこで受けるかを決めておきます。

たとえるなら、車検は「その日の健康診断で基準に合っているか」、点検整備は「次の2年を元気に過ごすためのメンテナンス」です。健康診断に合格しても、2年後まで元気とは限りません。だから車検と点検整備は別物として考えます。

「車検の時期に高い整備をすすめられた」という話の多くは、この2つが1枚の見積もりにまとめられていることから生まれます。見積もりの読み方は、後の章で具体的に説明します。

ここまでで覚えておくこと

  • 車検＝国の検査、点検整備＝使用者の義務
  • 24か月点検は必ず受ける。車検の前でも後でもよい
  • 車検に通る＝次の2年も安心、ではない

車検はいつ？有効期間と「2か月前ルール」

車検の時期は、車の種類で決まっています。マイカーなら、新車から最初は3年、その後は2年ごとです。

車の種類（自家用） 初回 2回目以降
乗用車（普通車・小型車） 3年 2年
軽自動車（乗用） 3年 2年
軽自動車（貨物） 2年 2年
貨物車（車両総重量8トン未満） 2年 1年
レンタカー（乗用） 2年 1年

出典: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「自動車検査証の有効期間」。ほかの車種は同ページで確認できます。

自分の車の期限を調べる方法

期限（有効期間の満了日）は、次のどれかで確認します。

  • 検査標章（車検ステッカー）: フロントガラスの内側に貼ってあります。表面の数字は満了する「年月」、裏面には満了「年月日」が書かれています。
  • 車検証: 2023年1月から車検証は電子化（ICタグ付きのカード状）され、券面に有効期間が印字されなくなりました。満了日は、ステッカーか、国土交通省の「車検証閲覧アプリ」で確認します。
  • 依頼先からの案内: ディーラーや整備工場で前回受けた場合は、満了の前にはがきや連絡が来ることが多いです。

2か月前から受けても損をしない

車検は、満了日より前ならいつでも受けられます。そのうえで2025年4月1日から、有効期間が満了する日の2か月前から満了日までに受ければ、次の満了日は「今の満了日から2年後」のままになり、早めに受けた分が短くなることはありません（以前は1か月前から）。

例を見てみましょう（近畿運輸局の案内と同じ考え方です）。

  • 今の満了日: 2027年6月15日
  • 2か月前の日: 2027年4月15日
  • 2027年4月15日〜6月15日の間に車検を受けると、次の満了日は2029年6月15日

一方、2か月前より前（この例では4月14日以前）に受けると、次の満了日は「受けた日から2年後」になり、残っていた期間は失われます。旅行や引っ越しで前倒ししたいときは、失うのはこの日数だと考えて決めます。

おすすめの段取りは、見積もりと予約は満了日の3か月前ごろ、車を預けて車検を受けるのは満了日の2か月前〜2週間前です（作業中に期限が切れないよう、満了日の直前は避けます）。ただし、3月は年度末で整備工場も検査場も混みます。3月が満了の人は、12月〜1月に予約を済ませ、預ける日は2か月前の日以降（例: 3月31日が満了なら1月31日以降）にします。

ここまでで覚えておくこと

  • マイカーは新車から3年、その後2年ごと
  • 期限はステッカーか車検証閲覧アプリで確認する
  • 見積もり・予約は3か月前ごろ、預けるのは2か月前〜2週間前

車検はいくら？法定費用の金額表（2026年10月時点）

車検の費用は、次の式で考えます。

車検費用 ＝ 法定費用（自動車重量税＋自賠責保険料＋検査手数料）＋ 整備費 ＋ 代行料

法定費用は、法律や制度で金額が決まっています。重量税と自賠責はどこに頼んでも同じで、検査手数料だけが検査の受け方で数百円違います。ここでは、2026年10月時点で公的機関の資料から確認できた金額をまとめます。

車検費用の内訳を示す図。法定費用（重量税・自賠責・印紙代）は依頼先にかかわらず同じで、整備費と代行料が依頼先で変わる
車検費用の内訳。店ごとに大きく変わるのは「整備費・代行料」

1. 自動車重量税（車の重さにかかる国の税金）

自動車重量税は、車の重さに応じて車検のときに2年分をまとめて払う税金です。燃費などの基準を満たす「エコカー」は安く（または免税に）なり、新車登録から13年・18年を過ぎた車は高くなります。

自家用乗用車の継続検査で払う2年分の税額（2026年5月1日〜2028年4月30日に受ける継続検査等）は、次のとおりです。

車両重量（車検証に記載） エコカー エコカー以外：13年未満 エコカー以外：13年経過 エコカー以外：18年経過
〜1トン 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円
〜1.5トン 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円
〜2トン 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円
軽自動車（重さに関係なく一律） 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円

出典: 国土交通省「令和8年度税制改正に伴う自動車重量税の税額」の継続検査等時の税額表（2年自家用）。

この表は主な区分の抜粋です（0.5トンごとに区分があります）。区分が分からなくても、国土交通省の「次回自動車重量税額照会サービス」（検索語: 次回自動車重量税額照会サービス）に車検証の情報を入れれば、自分の車の税額がそのまま出ます。登録車（軽自動車以外の車）用と軽自動車用に分かれています。

  • 「エコカー」にあたるかどうかは、車の燃費性能などで決まります。燃費性能が特に高い一部の新車は、新車から初めての車検で免税になる場合もあります。
  • 「13年経過」は、車検証に書かれた「初度登録年月」（その車が初めて登録された年月。軽自動車は「初度検査年」）から数えます。細かい数え方は照会サービスに任せれば足ります。

2. 自賠責保険料（法律で入ることが決まっている保険）

自賠責保険（じばいせきほけん）は、事故で他人をけがさせたり死亡させたりしたときの賠償に備える保険で、すべての車に加入が義務づけられています。保険料は、年齢や事故歴に関係なく、車の種類と期間で決まります。車検のときに、次の満了日までの分を払うのが一般的です。

ここで注意が必要です。2026年11月1日から保険料が上がります。金融庁の自賠責保険審議会の資料によると、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、全車種平均で引き上げられます。

車の種類（沖縄県・離島以外） 24か月契約（2026年10月31日までに始まる契約） 24か月契約（2026年11月1日以降に始まる契約）
自家用乗用自動車（普通車・小型車） 17,650円 18,560円
軽自動車（車検がある軽自動車） 17,540円 18,660円（改定後は普通車より高くなります）

出典: 国土交通省 自賠責保険・共済ポータル（現行の保険料）、金融庁 第153回自賠責保険審議会 資料1（改定後の基準料率）。

  • 新しい自賠責は、ふつう今の自賠責が切れる日から続けて始まります。どちらの金額になるかは、今の自賠責保険証明書の期限が10月31日以前か11月1日以降かで見当がつきます。
  • 表は24か月の金額です。月数が25か月などになると、そのぶん少し高くなります。月数は依頼先が計算するので、見積もりで「自賠責○か月」の記載を確認します。
  • 沖縄県・離島の保険料は別の金額です。
  • 自賠責保険のしくみや、任意保険との違いは、自動車保険の特設ページで説明しています。

3. 検査手数料（印紙代）

検査手数料は、車検を受けて新しい車検証を出してもらうための手数料です。「印紙代」とも呼ばれます。どこで検査を受けるかで金額が変わり、2026年4月1日現在の金額は次のとおりです。

検査の受け方 普通車 小型車 軽自動車
検査場に車を持ち込む（ユーザー車検・認証工場） 2,600円 2,500円 2,500円
指定工場で検査を済ませる（保安基準適合証を出す） 2,100円 2,100円 2,100円
指定工場がオンライン申請（OSS）する 1,850円 1,850円 1,850円

出典: 国土交通省「登録・検査手数料一覧表（令和8年4月1日現在）」、軽自動車検査協会「継続検査（車検）」。

「普通車」はナンバーが3ナンバーなどの大きい車、「小型車」は5ナンバーなどの車です。「保安基準適合証」は、指定工場が出す「検査に合格した」という証明書で、利用者が扱う必要はありません。「OSS」はインターネットで申請する仕組みで、使うかどうかは工場が決めます。自分の依頼先がどの金額になるかは、見積もりの印紙代の行で確認します。

計算例（法定費用だけ）

例1: 小型乗用車・車両重量1.2トン（「〜1.5トン」の区分）・エコカー以外・新車登録から13年未満。自賠責24か月（2026年11月1日以降に始まる契約）。検査場に持ち込む場合。

  • 自動車重量税 24,600円 ＋ 自賠責保険料 18,560円 ＋ 検査手数料 2,500円 ＝ 45,660円

例2: 軽自動車・エコカー以外・13年未満。自賠責24か月（2026年11月1日以降に始まる契約）。指定工場に頼む場合。

  • 自動車重量税 6,600円 ＋ 自賠責保険料 18,660円 ＋ 検査手数料 2,100円 ＝ 27,360円

この金額に、整備費と代行料が足されたものが、車検の支払い総額になります。条件が1つ違うだけで金額は変わるので、自分の車は見積もりで確認してください。

ここまでで覚えておくこと

  • 法定費用＝重量税＋自賠責＋検査手数料。値引きはない（手数料だけ受け方で数百円違う）
  • 自賠責は2026年11月1日以降に始まる契約から値上げ
  • 正確な重量税は「次回自動車重量税額照会サービス」で調べる

整備費・代行料はいくら？予算の立て方

車検費用のうち、依頼先で大きく変わるのが整備費と代行料です。整備費は車の状態と依頼先の方針で決まるため、公的な「相場」の数字はありません。だからこそ、予算は次の手順で決めます。

  1. 法定費用を計算する: 前の章の表と計算例で、自分の車の金額を出します（例: 小型乗用車45,660円、軽自動車27,360円）。
  2. 点検・検査料、代行料、必須の整備の予算として、10万円前後を足して用意する: 公的な相場がないため、このページでの目安です（下の見積書の例と同じ考え方）。軽自動車も同じ目安で用意します。任意の整備はこの目安に含めず、見積もりを見て足すか決めます。交換部品がなければ少なく済み、タイヤやブレーキなどの交換が重なると超えることがあります。
  3. 見積もりを取って確定させる: 見積もりが予算を超えたら、次の章の「必須」と「任意」の分け方で、今回やる整備を絞ります。

整備費・代行料の中身は、おおむね次のとおりです（番号は下の見積書の例と同じ）。

項目 中身 金額が変わる理由
② 点検・検査料（基本料を含む） 24か月点検と検査の作業代 店ごとの料金設定
③ 代行料 書類作成、検査場への持ち込み 店ごとの料金設定
④ 部品代・交換工賃（整備） ブレーキパッド、オイル、ワイパーゴムなど 傷み具合、純正部品（メーカーの部品）か社外品（他社の部品）か
追加のサービス 洗車、代車、引き取り・納車など 有料か無料か、店で違う

公正取引委員会は2005年の調査で、車検の広告に「基本料金だけを大きく見せ、部品交換の費用は別」と小さく書く例や、料金に定期点検整備が含まれるかが分かりにくい例があると指摘しています。広告の「○○円〜」は、法定費用も整備費も含まない金額であることが多い、と考えて読むのが安全です。

見積書の例（架空の数字）

小型乗用車（1.2トン・エコカー以外・13年未満）を、認証工場に頼んだ場合の架空の見積書です。法定費用は前の章の確定した数字、②〜④は説明のための仮の数字です。

架空の車検見積書の例。①法定費用45,660円、②点検・検査料20,000円、③代行料10,000円、④必須の整備60,000円と2,000円、任意の整備40,000円、合計177,660円。任意を外すと137,660円
見積書の例（架空の数字）。各社で差が出るのは②③④
かたまり 行の例 金額（例）
① 法定費用 重量税24,600円・自賠責18,560円・印紙代2,500円 45,660円
② 点検・検査料（基本料を含む） 24か月点検・検査 20,000円
③ 代行料 検査場への持ち込み・書類作成 10,000円
④ 整備（必須） タイヤ4本交換60,000円、ブレーキランプの電球2,000円 62,000円
④ 整備（任意） エンジンオイル6,000円、ワイパーゴム4,000円、エアコンフィルター5,000円、バッテリー25,000円 40,000円
合計 177,660円（任意を外すと137,660円）

この例では、②点検・検査料＋③代行料＋④必須の整備が92,000円で、「10万円前後」の目安とほぼ同じです。任意の整備40,000円は、見積もりを見て足すかどうか決める部分です。

見積もりが高いかどうかの判断のしかた

見積もりが高いかどうかは、各社の②点検・検査料と③代行料の行を並べて比べて判断します。法定費用（①）はどの店も同じ（印紙代の数百円の差を除く）なので、差が出るのは②③④です。店によって基本料・検査料・代行料の名前や分け方が違うので、迷ったら②と③の合計で比べます。1社だけ②③の合計が飛び抜けて高ければ、その理由を聞きます。ただし、④は車の状態で変わるので、金額ではなく「必須か任意か」と交換の理由で比べます。

ここまでで覚えておくこと

  • 予算は「法定費用＋10万円前後」（必須の整備まで。任意は別）を用意し、見積もりで確定
  • 広告の「○○円〜」は法定費用・部品代を含まないことが多い
  • 高いかどうかは、各社の②点検・検査料と③代行料を並べて比べる

車検はどこに頼む？依頼先5種類の比べ方

車検の依頼先は、大きく5種類あります。どこが一番よい、という答えはありません。自分が何を優先するか（安心・費用・時間）で選びます。

車検の依頼先5種類の比較図。ディーラー、民間整備工場、車検専門店、ガソリンスタンド・カー用品店、ユーザー車検を、整備の範囲・費用の傾向・かかる時間で比べている
依頼先5種類の比べ方。どこが良いかではなく、何を優先するかで選ぶ
依頼先 整備の考え方 費用の傾向（一般的な傾向で、店ごとに違う） 向いている人
ディーラー メーカーの基準に沿った点検と予防の交換。純正部品が中心 高めになりやすい 新しい車、保証やリコール対応も一緒に任せたい人
民間整備工場 車の状態に合わせて相談しながら整備 工場による差が大きい 古い車、近所で長く付き合える工場がある人
車検専門店 検査に通すことを中心に、短時間で済ませる 抑えやすい 走行距離が少なく、整備は必要なものだけでよい人
ガソリンスタンド・カー用品店 店によって自社工場か提携工場に任せる 店による 普段の給油や買い物のついでに頼みたい人
ユーザー車検 自分で検査場に持ち込む。整備は自分で手配 法定費用＋点検の費用（点検を自分で行えば法定費用だけ） 点検整備を自分でできる、または別に頼める人

「認証工場」と「指定工場」の違い

依頼先を選ぶときは、整備工場が国の認めた工場かどうかを確かめます。ブレーキなどを取り外す整備は、地方運輸局長の「認証」を受けた工場（認証工場）でなければ仕事として行えません。

  • 認証工場: 整備はできるが、検査は国の検査場に車を持ち込んで受ける
  • 指定工場（民間車検場とも呼ばれる）: 認証工場のうち、検査の設備と自動車検査員がいる工場。工場の中で検査まで済ませ、「保安基準適合証」を出せる。車を検査場へ持ち込む必要がない

指定工場は、検査場に持ち込む時間がかからないぶん、早く仕上がりやすいのが特徴です。ただし、指定工場だから整備の質が高い、とは限りません。どちらも国の基準を満たした工場です。認証か指定かは、店のサイトで確かめるか、見積もりの電話で聞けば分かります（工場の入口にも標識があります）。

依頼先を決める3つの基準

迷ったら、まず近所のディーラー（または整備工場）と車検専門店の2社に見積もりを頼みます。性格の違う2社を比べると、整備の量と金額の差が見えやすいからです。

  1. 走行距離と年式で決める。年に1万km以上走る車や、10年以上たった車は、点検で相談できる依頼先（ディーラー・整備工場）が安心です。ただし、相談できるかは店の対応しだいなので、見積もりのときの説明の丁寧さで判断します。
  2. 新しい車は保証を優先する。メーカー保証の期間内なら、保証の修理と車検をまとめられるディーラーが手間を減らせます。ただし、保証の修理は他の販売店でも受けられることが多いので、保証書で条件を確認します。
  3. 費用を抑えたいなら、2〜3社の見積もりを比べる。比べるときは、24か月点検が含まれているかと、交換する部品をそろえます。ただし、店によって項目の名前が違うので、見積書の行ごとに中身を対応させて比べます。

見積もりの取り方と見方｜必須の整備と任意の整備

見積もりの取り方（いつ・どうやって）

見積もりは、次の3段階で取ります。お店に車を持って行くのは、ふつう②の1〜2回です。

  1. 概算で比べる（満了日の3か月前ごろ・2〜3社）: 車検証を手元に置き、電話か店のWebフォームで、車種・年式（初度登録年月）・走行距離（メーターの数字）を伝えて概算を聞きます。
  2. 車を見せて正式な見積もり（1〜2社に絞る）: 概算を比べて1〜2社に絞り、店に車を持って行って見てもらいます。必須の整備は車を見ないと分からないため、比べて決めるのはこの正式な見積もりです。
  3. 決めて予約する: 正式な見積もりで1社に決め、満了日の2か月前〜2週間前の間に車を預ける予約をします。
  • 費用: 見積もりは無料の店が多いです。ただし、点検をしてから出す見積もりなどで有料の場合もあるので、頼むときに「見積もりは無料ですか」と聞きます。
  • 断ってよい: 見積もりを取っただけで、その店に頼む義務はありません。

見積もりで一番大事なこと

車検の見積もりで一番大事なのは、「車検に通すために必須の整備」と「予防のための任意の整備」を分けて見ることです。

見積書は4つのかたまりで読む（前の章の例と同じ分け方）

  1. 法定費用: 重量税・自賠責・印紙代。前の章の表と同じ金額か確認します。違うときは、重量税の区分（エコカーか、13年経過か）、自賠責の月数、印紙代の受け方が違う可能性があるので、理由を聞きます。
  2. 点検・検査料（基本料を含む）と代行料: 24か月点検・検査の作業代と、書類作成や検査場への持ち込みの料金。名前は店ごとに違うので（基本料、車検整備料、検査代行料など）、迷ったら2つの合計で比べます。24か月点検が含まれているかを必ず確認します。
  3. 必須の整備: 直さないと検査に通らないもの。例: 溝が足りないタイヤ、点かないランプ、基準を超える排気ガスなど。
  4. 任意の整備（推奨整備）: 今は基準に合っているが、近いうちに交換したほうがよいもの。例: エンジンオイル、ワイパーゴム、バッテリーなど。ブレーキパッドのように安全に関わる部品が入っているときは、残量を見せてもらって判断します。

見積もりで聞くべき質問

見積もりを受け取ったら、次の質問をしてかまいません。どれも普通の質問です。

  • 「この中で、交換しないと車検に通らないものはどれですか」
  • 「任意の整備は、次の点検（1年後）まで待つとどうなりますか」
  • 「部品は純正ですか。社外品にすると、いくらになりますか」
  • 「作業中に追加の整備が見つかったら、作業の前に連絡をもらえますか」
  • 「車は何日預けますか。代車はありますか」
  • 「支払いはいつ、何でできますか（現金・カード・振込など）」

追加整備の上手な断り方

予防的で急がない任意の整備は、その場で断ってかまいません。断るときは、理由を短く伝えるだけで十分です。

  • 「今回は車検に必要なものだけでお願いします。ほかは次の点検で考えます」
  • 「バッテリーは自分で交換するので、今回は外してください」
  • 「追加の作業は、事前に電話で金額を教えてもらってから決めます」

急がない整備を断るのは、費用を抑える有効な方法です。ただし、ブレーキやタイヤのように安全に直結する部品で「次の点検までもたない」と説明されたら、写真や現物、残量の数字を見せてもらい、納得できれば交換したほうが安全です。

車検を安く・安全に通す判断基準

車検を安くする方法は、主に任意の整備を自分で選ぶことと、依頼先を比べることの2つです。法定費用は値引きできません。

判断に迷ったときは、次の基準で決めます。

状況 おすすめの判断 フォロー
走行距離が年5,000km未満 任意の整備は最小限にする ただし、ゴム部品やバッテリーは走らなくても年数で傷む
年5,000km〜1万km 次の点検まで持たないと言われたものだけ交換する 迷ったら残量の数字を見せてもらう
年1万km以上走る 残量の数字を見て、次の点検まで持たないものは交換する ただし、交換の根拠（残量・測定値）を見せてもらう
10年以上乗っている 次の2年乗るかを先に決める 手放す予定なら、高額な整備の前に売却の見積もりも取る
消耗品を自分で替えられる ワイパーゴムなどは車検と別に自分で替える ただし、ブレーキなどの分解整備は認証工場の仕事
車検の前に不具合がある 見積もりのときに依頼先へ伝える 検査に落ちると、再検査の手間と時間がかかる

安い依頼先を選ぶこと自体は問題ありません。ただし、「車検に通ること」と「次の2年を安全に走れること」は別です。点検で見つかった傷みを全部断るのではなく、安全に関わる部品だけは状態を聞いてから決めます。

また、普段からタイヤの空気圧やランプの点灯を自分で確かめておくと、車検で慌てずに済みます。日頃の点検（日常点検）は、マイカーの使用者の義務でもあります。

車検に通らない代表例

車検に通らない原因は、多くが普段の点検で気づけるものです。代表例をまとめます。

部位 通らない例 自分で確かめる方法
タイヤ 溝の深さが1.6mm未満（スリップサインが出ている）、ひどい傷 タイヤの溝にある小さな盛り上がり（スリップサイン）を見る
ランプ類 ヘッドライト・ブレーキランプ・ウインカーが点かない 家族に後ろで見てもらう
ヘッドライト 光の向きや明るさが基準に合わない（レンズの黄ばみが原因のことも） 夜に壁を照らして左右差を見る
ブレーキ 効きが弱い、左右差がある 異音や、ペダルの感触の変化を気にする
警告灯 エンジン・エアバッグ・ブレーキなどの警告灯が点いたまま エンジンをかけた後、メーター内の警告灯が消えるか見る
窓 前面・運転席と助手席の窓に、基準を満たさないフィルムを貼っている 貼った店に透過率（光を通す割合）を確認する
改造 車検証と違う寸法になる改造、基準外のマフラーなど 改造した店に、車検に対応しているか確認する

2024年10月（輸入車は2025年10月）から、車検に「OBD検査」（車のコンピューターに記録された故障の情報を専用の機械で読み取る検査）が加わりました。対象は2021年10月（輸入車は2022年10月）以降にフルモデルチェンジ（車の型が全面的に新しくなること）した車などで、対象の車は車検証に「OBD検査対象」と書かれていますが、自分で調べなくても依頼先が確認します。メーター内の警告灯が点いたままの車は、見積もりのときに依頼先へ伝えます。

不合格になった場合も、あわてる必要はありません。依頼先に頼んだ場合は、直して検査を受け直すのは依頼先の仕事です（追加の部品代がかかるときは、事前に連絡をもらう約束をしておきます）。ユーザー車検なら、その日のうちに再入場が2回まで、つまり最大3回まで検査を受けられます（北海道運輸局の案内）。

車検の流れ｜見積もりから車検証・ステッカーの受け取りまで

整備工場やディーラーに頼む場合の流れは、次の7ステップです。

車検の流れを示す図。概算で比べる、車を見せて正式な見積もり、予約、書類の準備、車を預ける、点検整備と検査、受け取りと支払いの7ステップ
依頼先に頼む場合の車検の流れ。概算と正式な見積もりは満了日の3か月前ごろ、預ける日は2か月前〜2週間前
  1. 概算で比べる（満了日の3か月前ごろ）: 電話・Webで2〜3社に概算を聞きます。
  2. 正式な見積もり: 1〜2社に絞り、店に車を見せて正式な見積もりを出してもらいます。
  3. 予約する: 1社に決め、車を預ける日を予約します。預ける日は、満了日の2週間前より前にします（作業中に期限が切れないように）。ただし、預ける日数は店と整備の量で違うので、代車、支払いの時期と方法と一緒に、このときに聞きます。
  4. 書類を準備する: 車検証と自賠責保険証明書（ふつう車検証と一緒に車内にある）、自動車税（軽自動車税）の納税証明書を用意します。自動車税は重量税とは別に毎年払う税金で、納税証明書が要るかどうかは依頼先に聞けば分かります。
  5. 車を預ける: 見積もりの内容を確認し、追加の作業は事前に連絡をもらう約束をします。
  6. 点検整備と検査: 指定工場なら工場の中で、認証工場なら検査場に持ち込んで検査を受けます。日数は整備の量と依頼先で変わり、指定工場は検査場に行かないぶん短く済みやすいので、予約のときに聞いた日数を目安にします。
  7. 受け取りと支払い: 支払いをして、新しい車検証と検査標章（ステッカー）、点検整備記録簿（どんな点検・交換をしたかの記録）を受け取ります。支払いの時期（受け取るときか、法定費用だけ先払いか）と方法は店で違います。ステッカーはフロントガラスの内側に貼り、古いものははがします。記録簿は車に保管します。

ユーザー車検の流れ（自分で持ち込む場合）

ユーザー車検は、自分で国の検査場（軽自動車は軽自動車検査協会）に車を持ち込む方法です。インターネットで予約し（受検日の2週間前から）、当日に窓口で書類をそろえて手数料・重量税を払い、検査コースで自分で運転して検査を受けます。必要な用紙は検査場の窓口などで当日も手に入ります。

支払うのは法定費用と、整備工場に点検を頼んだ場合はその費用です。ただし、平日の昼間に半日ほど時間が必要で、24か月点検を自分で行うか、別に手配する責任があります（点検は検査の前でも後でもよい）。

車検の期限が切れたら？前倒しと期限切れの注意

車検の期限が切れた車で公道を走ると、うっかり忘れていた場合でも法律違反になります。

  • 無車検運行（車検切れで走ること）: 道路運送車両法で6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。交通違反の点数は6点
  • 無保険運行（自賠責が切れた状態で走ること）: 自動車損害賠償保障法で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。点数は6点

違反点数6点は、前歴（過去の免許停止などの処分歴）がなければ免許停止の対象になる点数です。拘禁刑は、刑務所などに収容される刑罰です。車検の期限と自賠責の期限は近い時期に切れることが多いので、両方が切れていないか同時に確かめます。

期限が切れてしまったときの対処

期限が切れた車は、自分で運転して整備工場や検査場へ行けません。次のどちらかで運びます。

  • 整備工場に引き取りを頼む（積載車＝車を載せて運ぶトラックなどで運んでもらう）
  • 市区町村役場などで「臨時運行許可」（仮ナンバー）を受けて、許可された目的と経路で運ぶ。このときも、運ぶ期間をカバーする自賠責保険が必要

前倒しで受けたいときの考え方は、「車検はいつ？」の章のとおりです（2か月より前に受けると、残りの日数が短くなる）。

車検でよくある失敗と回避のしかた

失敗の多くは、準備の遅れと見積もりの読み違いから起きます。

  1. 満了日を忘れていた: スマートフォンの予定表に、満了日の3か月前（見積もり）と2か月前（受けられる日）を登録しておきます。
  2. 「点検なし」の見積もりと比べてしまった: 24か月点検が含まれていない見積もりは安く見えます。点検の有無をそろえて比べ、含まれていなければ点検をいつ受けるか決めます。
  3. 追加の整備を電話で即答した: 「この部品も替えますか」という電話には、金額と理由を聞いてから答えます。迷ったら「必須か任意か」を聞きます。
  4. 自賠責の値上げを知らずに予算を組んだ: 2026年11月1日以降に始まる契約は保険料が上がります。予算は新しい金額で考えます。

車検の前に確認するチェックリスト

車検の予約から受け取りまでに確認することを、1枚にまとめました。

車検前チェックリストの図。満了日をステッカーの裏面かアプリで確認した、3か月前ごろに2〜3社の概算を聞いた、1〜2社で正式な見積もりを取り24か月点検と交換部品をそろえて比べた、預ける日を2か月前〜2週間前で予約した、見積もりの法定費用がページの表の金額と合っている、必須と任意を分け安全部品は状態を見て決めた、追加作業は事前に金額の連絡をもらう約束をした、車検証・自賠責証明書・納税証明書を用意した、警告灯・タイヤ・ランプを確認し見積もりで伝えた、新しいステッカーと点検整備記録簿を受け取った、の10項目
車検前チェックリスト（10項目）。印刷やスクリーンショットで使える

車検の相談窓口と調べ方

困ったときの相談先は、内容で分かれます。

  • 運輸支局（国の検査場）: 登録車の車検手続き・ユーザー車検の相談。検索語「検査・登録業務案内ヘルプデスク」で、地域ごとの電話番号が分かります。
  • 軽自動車検査協会: 軽自動車の車検手続き。公式サイト（https://www.keikenkyo.or.jp/）の「継続検査（車検）」に、必要書類と手数料が載っています。
  • 次回自動車重量税額照会サービス（国土交通省）: 次の車検の重量税をインターネットで調べられます。
  • 消費生活センター（消費者ホットライン188）: 見積もりより高い請求を受けた、説明のない作業をされた、などのトラブルの相談先です。

個別の契約トラブルや法律の判断は、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。

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車検の前に自分で確かめたいこと

よくある質問（FAQ）

Q. 車検の費用は、小型車（5ナンバー）と軽自動車でどれくらい違いますか？
A. 法定費用で比べると、検査場に持ち込む場合、小型乗用車（1.2トン）が45,660円、軽自動車が27,760円です（どちらもエコカー以外・13年未満・2026年11月1日以降に始まる自賠責24か月）。指定工場に頼むと印紙代が2,100円になり、それぞれ400円安くなります（軽自動車なら27,360円）。整備費は車の状態で変わるので、総額は見積もりで確認します。

Q. 車検の「相場」はいくらですか？
A. 公的な相場の数字はありません。予算は「法定費用＋10万円前後」（点検・検査料、代行料、必須の整備までの目安。任意の整備は別）を用意し、見積もりで確定させます（このページでの目安）。高いかどうかは、各社の点検・検査料と代行料の行を並べて比べます。

Q. 法定費用は値引きできますか？
A. できません。重量税と自賠責はどこに頼んでも同じ金額で、検査手数料も受け方（持ち込みか指定工場か）で決まります。値引きの対象になるのは整備費と代行料です。

Q. 車検はいつから受けられますか？
A. 満了日より前ならいつでも受けられます。満了日の2か月前から満了日までに受ければ、次の満了日は今の満了日から2年後のままで、損をしません。

Q. 2026年10月に車検を受ける場合、自賠責は新しい金額ですか？
A. 保険期間が2026年10月31日までに始まる契約なら今の金額、11月1日以降に始まる契約なら新しい金額です。新しい自賠責はふつう今の自賠責が切れる日から始まるので、今の自賠責保険証明書の期限を見れば見当がつきます。

Q. 見積もりに書かれた整備は、全部受けないといけませんか？
A. 急がない任意の整備は断れます。ただし、ブレーキやタイヤなど安全に関わる部品は、残量や状態を見せてもらってから決めます。24か月点検は義務なので、見積もりに含まれていなければ別に受けます。

Q. ディーラーと車検専門店、どちらがよいですか？
A. 優先することで決まります。メーカー基準の予防整備や保証の手続きもまとめたいならディーラー、検査に必要な整備を中心に短時間で済ませたいなら車検専門店が合います。どちらも、見積もりの中身を比べて決めます。

Q. ユーザー車検は誰でもできますか？
A. 予約と書類の準備、検査コースでの運転ができれば受けられます。ただし、定期点検整備は使用者の義務なので、自分で行うか整備工場に頼む必要があります。

Q. 車検に落ちたらどうなりますか？
A. 不合格の箇所を直して、もう一度検査を受けます。依頼先に頼んだ場合は依頼先が対応します。ユーザー車検なら、その日のうちに最大3回（再入場2回）まで受けられます（北海道運輸局の案内）。

Q. 車検の期限を過ぎてしまいました。自分で運転して工場に行けますか？
A. 行けません。車検切れの車で公道を走ると違反になります。整備工場に引き取りを頼むか、市区町村で臨時運行許可（仮ナンバー）を受けて運びます。

Q. 車検の予約はいつすればよいですか？
A. 概算・正式な見積もり・予約は満了日の3か月前ごろ、車を預ける日は満了日の2か月前〜2週間前にします。3月満了なら、予約は12月〜1月に済ませ、預ける日は2か月前の日以降（3月31日満了なら1月31日以降）にします。

Q. 車検証が電子化されて、期限が分かりません。
A. フロントガラスのステッカーの裏面に満了年月日が書かれています。国土交通省の「車検証閲覧アプリ」でも確認できます。

出典

このページは、国土交通省・軽自動車検査協会・金融庁・警視庁・公正取引委員会の公開情報をもとに、2026年10月時点の制度と金額をまとめた一般的な情報です。金額や制度は改定されることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。個別の車の整備内容や契約のトラブルは、依頼先の整備工場、運輸支局、消費生活センターなどに相談してください。このページの比較は、特定の事業者の優劣を決めるものではありません。ただし、このページには広告（PR）を含みます。