道路交通法 第101条の4 七十歳以上の者の特例

第六章　自動車及び一般原動機付自転車の運転免許　第五節　免許証等の更新等

この条のポイント

70歳以上の人が運転免許証を更新するときの特例（高齢者講習・認知機能検査・運転技能検査）を定めた条です。

更新期間が満了する日に70歳以上の人は、その日の前6か月以内に、住所地の公安委員会が行う高齢者講習（第108条の2第1項第12号）を受けていなければなりません（第1項）。

75歳以上の人は、診断書を提出した場合などを除き、さらに認知機能検査等を受けていなければなりません（第2項）。

75歳以上で普通自動車を運転できる免許を受けている人のうち、一定の違反の状況から政令の基準に当たる人は、運転技能検査等も受けていなければなりません（第3項）。その結果が内閣府令の基準に当たるときは、更新をしないことができます（第4項）。

公安委員会は、対象の人に、講習や検査の日時・場所などを書面で知らせます（第5項）。

条文（原文）

第百一条の四　（七十歳以上の者の特例）

免許証等の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上のものは、更新期間が満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行つた第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けていなければならない。ただし、当該講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、この限りでない。

２　前項に定めるもののほか、免許証等の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のものは、更新期間が満了する日前六月以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した場合その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める場合を除き、当該期間内にその者の住所地を管轄する公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて同項の運転免許取得者等検査を行う者が行つた認知機能検査等を受けていなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、免許証等の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて、普通自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限る。）は、更新期間が満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて同項の運転免許取得者等検査を行う者が行つた運転技能検査等を受けていなければならない。

４　公安委員会は、前項の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、第百一条第六項又は第百一条の二第四項の規定にかかわらず、免許証等の更新をしないことができる。

５　公安委員会は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を記載した書面を送付するものとする。

一　免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上七十五歳未満のもの　免許証等の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に第一項の規定により講習を受けていなければならない旨、当該講習を受けることができる日時及び場所その他当該講習に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項

二　免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて第三項の政令で定める基準に該当するものを除く。）　前号に定める事項並びに免許証等の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に第二項の規定により認知機能検査等を受けていなければならない旨、当該認知機能検査等を受けることができる日時及び場所その他当該認知機能検査等に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項

三　免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて第三項の政令で定める基準に該当するものに限る。）　前号に定める事項並びに免許証等の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に同項の規定により運転技能検査等を受けていなければならない旨、当該運転技能検査等を受けることができる日時及び場所その他当該運転技能検査等に係る事務の円滑な実施を図るため必要な事項

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

道路交通法施行令で、この条（法第101条の4）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第三十七条の六の二　

法第百一条の四第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一　更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者

二　更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を終了した者

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行令第三十七条の六の三　（運転技能検査等の基準）

法第百一条の四第三項の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める日前三年間において第三十四条の三第五項に規定する基準違反行為（運転技能検査等の結果が法第百一条の四第四項の内閣府令で定める基準に該当しない場合において当該運転技能検査等を受けた日以前にしたものを除く。）をしたことがあることとする。

一　免許証等の更新を受けようとする者（次号に掲げる者を除く。）　特定誕生日の百六十日前の日

二　法第百一条の二第一項の規定による免許証等の更新を受けようとする者　当該更新の申請をする日（当該日が特定誕生日の百六十日前の日以後であるときは、特定誕生日の百六十日前の日）

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則で、この条（法第101条の4）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行規則第二十九条　（免許証等の更新の申請等）

法第百一条第一項の更新申請書（以下この条、第二十九条の二の二及び第二十九条の二の三の二において「更新申請書」という。）の様式は、別記様式第十八のとおりとする。

２　法第百一条第一項に規定する免許証等の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）は、現に受けている免許に係る免許証（外国人にあつては、当該免許証及び在留カード等。次条第二項本文において同じ。）を提示し、又は現に受けている免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カードを提示して当該特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。ただし、更新申請者のうち免許証の更新を受けようとする者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。

３　更新申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。

４　更新申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、更新申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一　令第三十七条の六第一号に掲げる者　第三十八条第十八項に規定する高齢者講習終了証明書

二　令第三十七条の六第二号に掲げる者　第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類

三　令第三十七条の六第三号に掲げる者　同号に掲げる者であることを証明する書類

四　令第三十七条の六の二第一号に掲げる者　第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類

五　令第三十七条の六の二第二号に掲げる者　同号に掲げる者であることを証明する書類

六　法第百一条の四第二項の規定により認知機能検査を受けた者　第二十六条の三第二項に規定する書類

七　法第百一条の四第二項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者　当該運転免許取得者等検査を受けた者であることを証明する書類

八　法第百一条の四第三項の規定により運転技能検査を受けた者　第二十六条の五第六項に規定する書類

九　法第百一条の四第三項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者　当該運転免許取得者等検査の結果を証明する書類

５　前項に定めるもののほか、更新申請者が第十八条第一項第二号に該当する者であるときは、更新申請書に同号に掲げる書類を添付しなければならない。

６　法第百一条第三項の内閣府令で定める者は、法第九十一条の規定により免許に身体の状態に応じた条件（眼鏡等、補聴器又は特定後写鏡等を使用すべきこととするものを除く。）が付されている者とする。

７　法第百一条第四項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。

８　第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条第五項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

９　法第百一条第六項後段の内閣府令で定める場合は、法第百一条の二の二第三項の申出をした者について、第二十一条の四第二項各号に掲げるいずれかの事情がある場合とする。

１０　免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する更新申請者が、法第百一条第七項の規定により免許証の更新若しくは免許情報記録の更新又はその双方を受けようとするときは、第二項本文の規定にかかわらず、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、現に受けている免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カードを提示して当該特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。

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道路交通法施行規則第二十九条の二の三　（認知機能検査等を受ける必要がない場合）

法第百一条の四第二項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日（特例更新申請者にあつては、法第百一条の二第一項の規定による免許証等の更新の申請をする日。以下この条において同じ。）前六月以内に免許を受けた場合

二　法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日前六月以内に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該免許証等の更新を受けようとする者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けた場合

三　法第百一条第一項に規定する更新期間が満了する日前六月以内に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該免許証等の更新を受けようとする者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した場合

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。