道路交通法 第97条の2 運転免許試験の免除
この条のポイント
運転免許試験の一部が免除される場合を定めた条です。
指定自動車教習所の卒業証明書（技能検定から1年以内）や修了証明書（3か月以内）を持っている人は、技能試験が免除されます（第1項第2号）。
更新を受けずに免許が失効した人で、失効の日から6か月を経過しない人（海外旅行などやむを得ない理由がある人は、3年以内で事情がやんだ日から1か月）は、年齢に応じた検査・講習を受けることで、適性試験以外の試験が免除されます。75歳以上の人は認知機能検査等などが必要です（第1項第3号）。失効から6か月を超え1年を経過しない人は、仮免許の技能・知識の試験が免除されます（第1項第4号）。
病気などを理由に取り消された人で3年以内の人にも、同様の免除があります（第1項第5号）。外国の免許を持つ人は、試験の一部が免除され得ます（第3項）。
条文（原文）
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。
一 第八十九条第三項後段に規定する書面を有する者で同項に規定する検査を受けた日から起算して一年を経過しないもの その者が当該検査の時に受けていた仮免許の区分に応じ大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかに係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
二 第九十九条の五第五項に規定する卒業証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。）を有する者で当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないもの又は同項に規定する修了証明書（同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限るものとし、政令で定めるものを除く。）を有する者で当該修了証明書に係る技能検定を受けた日から起算して三月を経過しないもの 当該卒業証明書又は修了証明書に係る免許に係る前条第一項第二号に掲げる事項についての運転免許試験
三 第百一条第一項の免許証等の更新を受けなかつた者（政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（以下「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
イ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつて大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車（以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」という。）の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限り、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項に規定する診断書にあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。ロ及びハ並びに第百一条の四第二項において同じ。）を提出した者その他公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する認知機能（以下単に「認知機能」という。）に関する検査（以下「認知機能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査等」という。）を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。） 認知機能検査等、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に関する検査（同号ロ及び第百十二条第一項第五号の四において「運転技能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号ロに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「運転技能検査等」という。）及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）
ロ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当するもの及び同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。） 認知機能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ハ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当し、かつ、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者であるものに限る。） 運転技能検査等及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ニ 第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イからハまでに掲げる者を除く。） 第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程
ホ イからニまでに掲げる者以外の者 第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
四 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を運転することができる免許について第百一条第一項の免許証等の更新を受けなかつた者（前号の政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月を超え一年を経過しないもの その者が受けていた免許の区分に応じ大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許のいずれかに係る前条第一項第二号及び第三号に掲げる事項についての運転免許試験
五 第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホまでに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）
２ 公安委員会は、前項第三号又は第五号の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、同項の規定にかかわらず、同項第三号又は第五号に定める運転免許試験を免除しないことができる。
３ 第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除することができる。
４ 第一項及び前項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転することが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除することができる。
関連条文
この条文の中で参照している道路交通法の条です。
- 第89条 免許の申請等
- 第99条の5 技能検定
- 第101条 免許証等の更新の申請及び定期検査
- 第105条 免許の失効
- 第101条の4 七十歳以上の者の特例
- 第102条 臨時適性検査等
- 第103条 免許の取消し、停止等
- 第108条の32の3 運転免許取得者等検査の認定
- 第112条 免許等に関する手数料
- 第108条の2 講習
- 第108条の32の2 運転免許取得者等教育の認定
- 第101条の2 更新期間前における免許証等の更新の申請及び適性検査
- 第101条の5 免許を受けた者に対する報告徴収
- 第117条の4 罰則
道路交通法施行令で、この条（法第97条の2）を引いている条です（クリックで条文を表示）。
道路交通法施行令第三十三条の五の三 （大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
法第九十条の二第一項第一号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
二 次のいずれかに該当する者であつて、受けようとする免許を申請した日前一年以内に、当該免許に係る法第百八条の二第一項第四号に掲げる講習を終了したもの
２ 法第九十条の二第一項第二号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
二 次のいずれかに該当する者であつて、受けようとする免許を申請した日前一年以内に、当該免許に係る法第百八条の二第一項第五号に掲げる講習を終了したもの
３ 法第九十条の二第一項第三号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 特定失効者又は特定取消処分者で、一般原動機付自転車を運転することができる免許を受けていたもの
二 原動機付自転車免許を申請した日前六月以内に一般原動機付自転車に相当する種類の車両の運転に関する外国等の行政庁等の免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して三月以上のもの
三 原動機付自転車免許を申請した日前一年以内に法第百八条の二第一項第二号に掲げる講習を終了した者
４ 法第九十条の二第一項第四号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 次のいずれかに該当する者
二 第一項第二号ニ又はホのいずれかに該当する者で、受けようとする免許を申請した日前一年以内に、当該免許に係る法第百八条の二第一項第七号に掲げる講習を終了したもの
道路交通法施行令第三十四条の四
法第九十七条の二第三項の規定による確認は、免許を受けようとする者に対し法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識若しくはその者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問をすること又はその者に自動車等の運転に関する実技をさせることにより行う。
２ 免許を受けようとする者が第一種運転免許を受けようとする者であつてその受けようとしている免許に係る自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国等の行政庁等の免許を有するもの（当該外国等の行政庁等の免許を受けた後当該外国等に滞在していた期間が通算して三月以上の者に限る。）であるときは、技能試験及び法第九十七条第一項第三号に掲げる事項について行う試験（次条において「学科試験」という。）を免除する。
道路交通法施行令第三十四条の五
法第九十七条の二第四項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 第一種運転免許を受けようとする者で次のイからハまでに該当するものに対しては、当該イからハまでに定める試験を免除する。
二 第二種運転免許を受けようとする者で次のイからハまでに該当するものに対しては、当該イからハまでに定める試験を免除する。
三 仮運転免許を受けようとする者で次のイからニまでに該当するものに対しては、当該イからニまでに定める試験を免除する。
四 準中型自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許が失効した日から起算して六月の間は、技能試験及び学科試験を免除する。
五 普通自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許が失効した日から起算して六月の間は、技能試験及び学科試験を免除する。
六 免許を受けようとする者が法第八十九条第一項の規定による試験を受け、当該試験（その者が仮運転免許を受けた後第三十九条の三第一項各号の基準に該当して当該仮運転免許を取り消されたものである場合における当該仮運転免許に係る試験を除く。）において技能試験又は学科試験のいずれかについて内閣府令で定める基準に達する成績を得た者であるときは、当該試験を受けた日から起算して六月の間は、その成績を得た技能試験又は学科試験を免除する。
道路交通法施行令第三十七条の六 （免許証等の更新を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者）
法第百一条の三第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 法第百一条第一項に規定する更新期間（次条において「更新期間」という。）が満了する日（法第百一条の二第一項の規定による免許証等の更新の申請をしようとする者にあつては、当該申請をする日。次条において同じ。）前六月以内に法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習を受けた者
二 免許証等の更新を申請する日前六月以内に法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イ又はホの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
三 免許証等の更新を申請する日前六月以内に法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号イ又はロに掲げる基準に適合するものに限る。）を終了した者
道路交通法施行令第三十七条の六の二
法第百一条の四第一項ただし書の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の二第二項の規定による講習（法第九十七条の二第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）を終了した者
二 更新期間が満了する日前六月以内に法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を終了した者
道路交通法施行令第三十九条の二 （臨時適性検査に係る免許の効力の停止をする場合等）
法第百四条の二の三第一項の政令で定めるときは、医師の診断に基づき、同項に規定する適性検査を受けるべき者又は同項に規定する命令を受け診断書を提出することとされている者が法第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当する疑いがあると認められるときとする。
２ 法第百四条の二の三第三項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 次号イからハまでのいずれかに該当することを理由として法第百四条の二の三第三項の規定により免許の効力を停止された者が当該停止の期間内に重ねてそれぞれ当該イからハまでに該当した場合は、免許を取り消すものとする。
二 次のいずれかに該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許の効力を停止するものとする。
道路交通法施行規則で、この条（法第97条の2）を引いている条です（クリックで条文を表示）。
道路交通法施行規則第二十三条 （適性試験）
自動車等の運転に必要な適性についての免許試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては、前項の規定にかかわらず、色彩識別能力の科目についての試験は、行わないものとする。
一 受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者
二 第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）又は第二種免許に係る特定失効者又は特定取消処分者であるもの
三 大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許を受けようとする者で、法第九十七条の二第一項第四号に該当するもの
道路交通法施行規則第二十六条の二 （特定失効者又は特定取消処分者に係る講習の受講期間等）
法第九十七条の二第一項第三号イからハまでに定める検査及び同号イからホまでに定める講習又は教育は、特定失効者又は特定取消処分者が法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に受けたものでなければならない。
道路交通法施行規則第二十六条の四 （認知機能検査等を受ける必要がない者）
法第九十七条の二第一項第三号イからハまでの内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に免許を受けた者
二 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該免許申請書を提出した者が法第九十条第一項第一号の二に該当する者であり、又は法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受けた者
三 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日前一年以内に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該免許申請書を提出した者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した者
道路交通法施行規則第二十六条の六 （運転技能検査等の基準）
法第九十七条の二第二項及び第百一条の四第四項の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
一 運転技能検査 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める基準
二 法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。） 前号に定める基準に準ずるものとして国家公安委員会規則で定める基準
道路交通法施行規則第二十九条の二の五 （臨時認知機能検査）
法第百一条の七第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 法第百一条の七第一項に規定する政令で定める行為（以下この項において「基準行為」という。）をした日の三月前の日以後に免許を受けた場合
二 基準行為をした日の三月前の日以後に法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査（同項の規定によるものにあつては、当該行為をした者が法第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。次号において同じ。）を受け、又は法第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項の規定により提出するものにあつては、その者が法第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。次号において同じ。）を提出した場合
三 法第百二条第一項から第四項までの規定による適性検査を受け、又はこれらの規定により診断書を提出することとされている場合
四 基準行為をした日の三月前の日以後に医師が作成した診断書その他の書類であつて、当該行為をした者が認知症に該当する疑いがないと認められるかどうかに関する当該医師の意見及び当該意見に係る検査の結果が記載されているものを公安委員会に提出した場合
２ 法第百一条の七第二項に規定する書面（次項において「臨時認知機能検査通知書」という。）の様式は、別記様式第十八の五のとおりとする。
３ 臨時認知機能検査通知書を送付するときは、配達証明郵便等に付して行うものとする。
４ 法第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者で、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間が一月となる日（以下この項において「特定日」という。）までに法第九十七条の二第一項第三号イに規定する認知機能検査等（次条において「認知機能検査等」という。）を受けないことについて令第三十七条の六の五各号に掲げるやむを得ない理由のあるものは、特定日後に認知機能検査を受けようとするときは、当該やむを得ない理由のあることを証するに足る書類を公安委員会に提出しなければならない。
道路交通法施行規則第三十八条の二
公安委員会は、法第九十七条の二第一項第三号イ又はホの国家公安委員会規則で定める基準に適合する法第百八条の二第二項の規定による講習を行つたときは、当該講習を終了した者からの申出により、当該講習を終了した者であることを証明する書類として国家公安委員会規則で定める書類を交付するものとする。
出典
- e-Gov 法令検索「道路交通法」（昭和三十五年法律第百五号）2026年7月21日施行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105（2026年10月27日取得）
- e-Gov 法令検索「道路交通法施行令」（昭和三十五年政令第二百七十号）2026年9月1日施行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000270（2026年10月27日取得）
- e-Gov 法令検索「道路交通法施行規則」（昭和三十五年総理府令第六十号）2026年9月1日施行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002060（2026年10月27日取得）
このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。