道路交通法 第17条 通行区分

第三章　車両及び路面電車の交通方法　第一節　通則

この条のポイント

車両がどこを通行するかを定めた条で、「車は車道」「左側通行」の根拠になる規定です。

歩道や路側帯と車道の区別がある道路では、車両は車道を通行しなければなりません。ただし、道路の外の施設や場所に出入りするためにやむを得ず歩道等を横断するときなどは別です（第1項）。その場合は、歩道等に入る直前で一時停止し、歩行者の通行を妨げてはいけません（第2項）。自転車道は、自転車など基準に当てはまる車両以外は通行できません（第3項）。

車両は、道路の中央から左の部分（左側部分）を通行しなければなりません（第4項）。一方通行のとき、左側部分の幅が足りないとき、工事などで通れないとき、左側部分の幅が6メートルに満たない道路で条件を満たして追い越すときなどは、右側部分にはみ出せます（第5項）。安全地帯などには入ってはいけません（第6項）。

この条の規定に違反したときの罰則は、第117条の2の2・第119条で定められています（罰則の条の原文で確認してください）。

条文（原文）

第十七条　（通行区分）

車両は、歩道又は路側帯（以下この条及び次条第一項において「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第四十七条第三項若しくは第四十八条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。

２　前項ただし書の場合において、車両は、歩道等に入る直前で一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。

３　特定小型原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十号ロに該当するものをいう。以下同じ。）、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断することができる。

４　車両は、道路（歩道等と車道の区別のある道路においては、車道。以下第九節の二までにおいて同じ。）の中央（軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。）から左の部分（以下「左側部分」という。）を通行しなければならない。

５　車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、道路の中央から右の部分（以下「右側部分」という。）にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。この場合において、車両は、第一号に掲げる場合を除き、そのはみ出し方ができるだけ少なくなるようにしなければならない。

一　当該道路が一方通行（道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止されていることをいう。以下同じ。）となつているとき。

二　当該道路の左側部分の幅員が当該車両の通行のため十分なものでないとき。

三　当該車両が道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分を通行することができないとき。

四　当該道路の左側部分の幅員が六メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（当該道路の右側部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。）。

五　勾配の急な道路のまがりかど附近について、道路標識等により通行の方法が指定されている場合において、当該車両が当該指定に従い通行するとき。

６　車両は、安全地帯又は道路標識等により車両の通行の用に供しない部分であることが表示されているその他の道路の部分に入つてはならない。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

道路交通法施行令で、この条（法第17条）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第二条　（信号の意味等）

法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に対面する交通について表示されるものとする。

２　交差点において公安委員会が内閣府令で定めるところにより左折することができる旨を表示した場合におけるその交差点に設置された信号機の前項の表に掲げる黄色の灯火又は赤色の灯火の信号の意味は、それぞれの信号により停止位置をこえて進行してはならないこととされている車両に対し、その車両が左折することができることを含むものとする。

３　公安委員会が信号機について、当該信号機の信号が特定の交通に対してのみ意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における信号機の第一項の表に掲げる信号の意味は、当該信号機について表示される特定の交通についてのみ表示されるものとする。

４　公安委員会が、人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者等、特定小型原動機付自転車及び自転車に対して意味を表示するものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合における当該信号の意味は、次の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

５　特定の交通についてのみ意味が表示される信号が他の信号と同時に表示されている場合における当該他の信号の意味は、当該特定の交通について表示されないものとする。

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則で、この条（法第17条）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行規則第一条の八　（押して歩いている者を歩行者とする車両の大きさ等）

法第二条第三項第二号の内閣府令で定める基準は、三輪以上の特定小型原動機付自転車（法第十七条第三項に規定する特定小型原動機付自転車をいう。以下同じ。）であること又は次に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であることとする。

一　長さ　百九十センチメートル

二　幅　六十センチメートル

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則第五条の六　（自転車道を通行することができる車両の大きさ等）

法第十七条第三項の内閣府令で定める基準は、第一条の八に掲げる長さ及び幅を超えない四輪以上の自転車であることとする。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則第十七条　（免許申請書）

法第八十九条第一項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二のとおりとする。

２　前項の様式の免許申請書には、次に掲げる書類及び写真を添付（第三号イ、第五号又は第九号に掲げるものについては、提示）しなければならない。

一　運転免許（以下「免許」という。）を受けようとする者（以下「免許申請者」という。）が住民基本台帳法の適用を受ける者である場合にあつては、同法第七条第五号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第三十条の四十五の規定により同条に規定する外国人住民に係る住民票に記載することとされている事項（以下「特定事項」という。））が記載された住民票の写し（同法第十七条第三号に規定する国外転出者（以下「国外転出者」という。）にあつては、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十条第一項に規定する戸籍謄本等（以下「戸籍謄本等」という。）及び住所を確かめるに足りる書類）

二　免許申請者が東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）第二条第三項に規定する避難住民である場合にあつては、同条第一項に規定する指定市町村の長が発行する同法第四条第一項の避難場所を証明する書類

三　免許申請者が住民基本台帳法の適用を受けない者である場合にあつては、次に掲げる書類

四　免許申請者が法第八十九条第一項の規定によりその住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会の仮運転免許（以下「仮免許」という。）を受けようとする者である場合にあつては、その者が現に法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者であることを証明する書類

五　免許申請者が令第三十二条の七第一号又は第三十二条の八第一号に掲げる者である場合にあつては、当該掲げる者であることを証明する書類

六　免許申請者が令第三十二条の七第二号、第三十二の八第二号又は第三十四条第二項、第四項、第五項、第七項、第八項若しくは第十項に規定する教習を修了した者である場合にあつては、当該教習を修了した者であることを証明する書類

七　免許申請者が令第三十四条第一項又は第三項の規定に該当する者である場合にあつては、当該規定に該当する者であることを証明する書類

八　免許申請者が令第三十四条第六項各号又は同条第九項各号に掲げる経験を有する者である場合にあつては、当該経験を有する者であることを証明する書類

九　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類

十　申請前六月以内に撮影した無帽（免許申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。以下同じ。）、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三・〇センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「申請用写真」という。）

３　免許申請者が受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者であるときは、現に受けている免許に係る免許証又は当該免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カード（その者が免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する場合にあつては、免許証及び免許情報記録個人番号カード）を提示しなければならない。

４　前項の場合においては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号及び第二号に掲げる書類を添付し又は同項第九号に掲げる書類を提示することを要しない。ただし、当該免許申請者が住民基本台帳法の適用を受ける外国人であつて、免許情報記録個人番号カードを提示しないときは、特定事項が記載された住民票の写しを添付しなければならない。

５　第三項の場合において、免許情報記録個人番号カードを提示したときは、当該免許情報記録個人番号カードに記録された特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。