ホンダ、三菱トライトンベースのピックアップを2028年に
ホンダが三菱「トライトン」ベースのピックアップを2028年に投入へ
ホンダと三菱自動車は2026年10月22日、四輪商品の相互補完に関する覚書を結んだと発表しました。内容は、三菱のピックアップトラック「トライトン」をベースにした、ホンダ向けのモデルを開発するというものです。ホンダのリリースの副題には「アセアン地域向けピックアップトラック」とあり、販売開始は2028年中が予定されています。ホンダのニュースリリースによると、両社の間で商品を相互に補い合う取り組みは、これが初めてです。
今回はまだ「覚書」の段階で、発売される車の名前、デザイン、価格、日本で売るかどうかといった情報は、ホンダのリリースには書かれていません。車選びに使える具体的な情報はこれからですが、ホンダの商品ラインアップが広がる方向の話として、先に整理しておきます。
ベース車「トライトン」の位置づけ
ホンダのリリースは、トライトンを、アセアン地域を中心に需要の高い1トンピックアップトラックと説明しています。丈夫なラダーフレーム構造を採用していることも、リリースに書かれています。ピックアップトラックは、荷台のある1台で人も荷物も運ぶクルマで、アセアン地域では商用にも日常にも使われる身近な車型です。
また、トライトンは三菱自動車のグローバル戦略車と位置づけられています。ホンダがゼロから専用のピックアップを作るのではなく、三菱の既存の車をもとにする形です。
ホンダは「ラインアップにないピックアップ」を足せる
ホンダのリリースによると、ホンダにとっての利点は、アセアン地域などで、現在のラインアップにないピックアップを迅速かつ効率的に加えられることです。一方の三菱自動車は、ホンダ向けモデルの生産が加わることで生産台数が増え、タイの生産拠点の稼働効率が上がると期待しています。
この協力は、2024年8月1日に、ホンダ、三菱自動車、日産自動車の3社が結んだ戦略的パートナーシップの枠組みで検討されてきた「車両の相互補完」の一つです。リリースは、今後も3社の商品や技術の資産を活用して、競争力を高め、パートナーシップを深めていくとしています。
日本の読者が気にしそうな、まだ分からないこと
ここからは、リリースに書かれていない部分の整理です。次の点は、現時点では分かっていません。
- ホンダ版の車名とデザイン
- 価格とグレードの構成
- アセアン以外での販売(日本での販売を含む)
- 開発と生産の細かい分担(リリースには具体的な分担の記載がありません)
とくに日本での販売について、リリースの副題は「アセアン地域向け」で、本文は「アセアン地域など」としています。国内で買えるかどうかは、示されていません。続報が出るまでは、期待と事実を分けて考える必要があります。販売開始が2028年中の予定という点が、販売に関して公式に示されている唯一の時期です。
2社の組み合わせをどう見るか
筆者の見方として、今回の発表で目を引くのは、ホンダが既存の車をもとに、ピックアップを短い期間で商品にそろえる道を選んだ点です。ピックアップのように、専用の車台や開発費が大きくなりやすい車型は、すでにある車をもとにするほうが、開発のスピードを上げやすいはずです。三菱にとっては、タイの工場の稼働が上がる利点があります。
一方で、ホンダらしさがどこまで出るかは、まだ見えません。外観や乗り味、装備をどこまで作り分けるのかで、「トライトンのバッジ違い」に見えるか、「ホンダのピックアップ」と受け取られるかが変わります。2028年の発売までは時間があるため、今後の続報で、作り分けの方針が示されるかが注目点です。
続報を追うときの確認先
今回の発表は覚書の段階なので、今後、細かい条件が変わる可能性もあります。リリースが示す「2028年中の販売開始」は「予定」であり、確定した発売日ではありません。続報を確認するときは、次の3か所が確実です。
- ホンダのニュースリリース一覧(global.honda/jp/news/):車名や販売国など、ホンダ側の発表
- 三菱自動車のニュースリリース:ベース車や生産に関する、三菱側の発表
- 日産を含む3社の発表:戦略的パートナーシップの枠組みでの次の取り組み
現時点で国内販売の予定は示されていないため、いますぐ購入の判断に使う情報ではありません。それでも、メーカーの組み合わせが変わると、数年先の車種の選択肢や、同じ車台を使う車同士の比べ方にも影響が出てきます。ベースが共通の車が増えるほど、「どこが違うのか」を見分ける目が、選ぶ側にも求められます。
出典
- Honda ニュースリリース(2026年10月22日)「Hondaと三菱自動車 両社で初となる四輪商品の相互補完に関する覚書を締結」
- MONOist(ITmedia)の報道
- LOGISTICS TODAYの報道
2026年10月27日時点の情報です。
















