道路交通法 第130条の2 反則者に係る保護事件

第九章　反則行為に関する処理手続の特例　第四節　反則者に係る刑事事件等

この条のポイント

少年の反則者について、家庭裁判所が反則金の納付を指示できることを定めた条です。

家庭裁判所は、反則金の通告があった事件について審判を開始した場合に、相当と認めるときは、期限を定めて反則金の納付を指示できます。この場合の反則金の額は、政令で定める額にかかわらず、別表第二の金額の範囲内で家庭裁判所が定めます（第1項）。

指示の告知は書面で行い、期限と反則金の額を書きます（第2項）。

指示に係る反則金の納付には、第128条を当てはめます。納付の期間は、家庭裁判所が定めた期限までとなります（第3項）。納付すれば、その事件について審判に付されないことになります。

条文（原文）

第百三十条の二　（反則者に係る保護事件）

家庭裁判所は、前条本文に規定する通告があつた事件について審判を開始した場合において、相当と認めるときは、期限を定めて反則金の納付を指示することができる。この場合において、その反則金の額は、第百二十五条第三項の規定にかかわらず、別表第二に定める金額の範囲内において家庭裁判所が定める額とする。

２　前項の規定による指示の告知は、書面で行うものとし、この書面には、同項の規定によつて定めた期限及び反則金の額を記載するものとする。

３　第百二十八条の規定は、第一項の規定による指示に係る反則金の納付について準用する。この場合において、同条第一項中「当該通告を受けた日の翌日から起算して十日以内」とあるのは、「第百三十条の二第一項の規定により定められた期限まで」と読み替えるものとする。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

道路交通法施行令で、この条（法第130条の2）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第五十二条の二　（家庭裁判所の指示に係る反則金の納付）

法第百三十条の二第一項の規定による家庭裁判所の指示に係る反則金の納付をしようとする者は、同条第二項の書面を提示して、その指示をした家庭裁判所又はその支部の所在地を管轄する警察本部長から内閣府令で定める様式の納付書の交付を受けなければならない。ただし、当該警察本部長からその交付を受けることが困難であるときは、その者の住所地を管轄する警察本部長からその交付を受けることができる。

２　第五十一条並びに前条第二項第二号及び第三項から第五項までの規定は、法第百三十条の二第三項において準用する法第百二十八条第一項の規定による反則金の納付について準用する。この場合において、前条第二項第二号中「通告を受けた日の翌日から起算して十日以内」とあるのは「法第百三十条の二第一項の規定により定められた期限まで」と、同条第三項第一号中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、「前項各号」とあるのは「同条第二項において読み替えて準用する前項第二号」と、同項第二号中「第一項の通告に係る反則行為が行われた地」とあるのは「法第百三十条の二第一項の規定による指示をした家庭裁判所又はその支部の所在地」と、「（当該通告が法第百二十六条第三項ただし書に規定する告知に係るものである場合にあつては、同項ただし書に規定する都道府県警察）の職員」とあるのは「の職員」と、「反則行為を」とあるのは「指示に係る反則行為を」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。