道路交通法 第82条 沿道の工作物等の危険防止措置

第五章　道路の使用等　第二節　危険防止等の措置

この条のポイント

道路沿いの土地にある工作物などが危険な場合の措置を定めた条です。

警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等（看板や塀など）が、道路の交通に危険を生じさせたり、交通のひどい妨げになったりするおそれがあるときは、その占有者・所有者などに対し、除去など、交通の危険を防ぎ円滑を図るために必要な措置をとるよう命じることができます（第1項）。

占有者などの氏名・住所が分からないため命じられないときは、警察署長が自ら措置をとり、除去した物は保管します（第2項）。保管については、第81条第3項〜第12項の規定を当てはめます（第3項）。

道路そのものではなく、道路沿いの私有地にある物も対象になる点が特徴です。

この条の規定に違反したときの罰則は、第119条で定められています（罰則の条の原文で確認してください）。

条文（原文）

第八十二条　（沿道の工作物等の危険防止措置）

警察署長は、沿道の土地に設置されている工作物等が道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあるときは、当該工作物等の占有者等に対し、当該工作物等の除去その他当該工作物等について道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要な措置をとることを命ずることができる。

２　前項の場合において、当該工作物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないため、これらの者に対し、前項の規定による措置をとることを命ずることができないときは、警察署長は、自ら当該措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去したときは、警察署長は、当該工作物等を保管しなければならない。

３　第八十一条第三項から第十二項までの規定は、前項後段の規定による保管について準用する。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

  • 第81条　違法工作物等に対する措置

道路交通法施行令で、この条（法第82条）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第三十二条　（保管した工作物等に関する規定の準用）

第二十八条から前条までの規定は、法第八十一条の二第二項又は第八十三条第二項の規定により保管した転落積載物等について準用する。この場合において、第二十八条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、同条第二号中「設けられていた」とあるのは「在つた」と、第二十九条中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、同条第二号中「保管工作物等一覧簿」とあるのは「保管転落積載物等一覧簿」と、第二十九条の二中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、第二十九条の三中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と、「当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数」とあるのは「取引の実例価格、当該転落積載物等の使用年数」と、第三十条中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十一条の二第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と読み替えるものとする。

２　第二十八条から前条までの規定は、法第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定により保管した工作物等について準用する。この場合において、第二十八条から第二十九条の二までの規定中「法第八十一条第三項」とあるのは「法第八十二条第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第三項」と、第二十九条の三及び第三十条中「法第八十一条第四項」とあるのは「法第八十二条第三項又は第八十三条第三項において準用する法第八十一条第四項」と読み替えるものとする。

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。