道路交通法 第75条の11 故障等の場合の措置

第四章の二　高速自動車国道等における自動車の交通方法等の特例　第三節　運転者の義務

この条のポイント

高速道路で故障などにより動けなくなったときの措置を定めた条です。

自動車の運転者は、故障などの理由で、本線車道や、それに接する加速車線・減速車線・登坂車線（本線車道等）、またはそれらに接する路肩・路側帯で運転できなくなったときは、政令の定めに従い、その自動車が故障などで止まっていることを表示しなければなりません（第1項）。表示の方法（停止表示器材など）は、政令（施行令）で定められています。

また、本線車道等で運転できなくなったときは、速やかにその自動車を本線車道等以外の場所に移動するために必要な措置を講じなければなりません（第2項）。

この条の規定に違反したときの罰則は、第120条で定められています（罰則の条の原文で確認してください）。

条文（原文）

第七十五条の十一　（故障等の場合の措置）

自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線（以下「本線車道等」という。）又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなつたときは、政令で定めるところにより、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

２　自動車の運転者は、故障その他の理由により本線車道等において運転することができなくなつたときは、速やかに当該自動車を本線車道等以外の場所に移動するため必要な措置を講じなければならない。

関連条文

道路交通法施行令で、この条（法第75条の11）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第二十七条の六　（自動車を運転することができなくなつた場合における表示の方法）

法第七十五条の十一第一項の規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める停止表示器材を、後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて行うものとする。

一　夜間　内閣府令で定める基準に適合する夜間用停止表示器材

二　夜間以外の時間　内閣府令で定める基準に適合する昼間用停止表示器材（当該自動車が停止している場所がトンネルの中その他視界が二百メートル以下である場所であるときは、前号に定める夜間用停止表示器材）

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行令第二十七条の八　（特定自動運行が終了した場合における表示の方法）

法第七十五条の二十四の規定により法第七十五条の十一第一項の規定を読み替えて適用する場合における第二十七条の六の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「とする。ただし、停止した自動車が法第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられた特定自動運行用自動車（法第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。以下この条において同じ。）である場合にあつては、当該特定自動運行用自動車が停止しているものであることを表示する装置で内閣府令で定める基準に適合するもの（当該特定自動運行用自動車の後面その他の後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に取り付けられたものに限る。）を作動させる方法により行うものとする」とする。

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道路交通法施行規則第九条の二十　（特定自動運行の許可の申請書の様式等）

法第七十五条の十二第二項の申請書の様式は、別記様式第五の九のとおりとする。

２　法第七十五条の十二第二項第二号イの内閣府令で定める特定自動運行用自動車に関する事項は、次に掲げるものとする。

一　特定自動運行用自動車の車名及び型式

二　自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

三　長さ、幅及び高さ

四　自動運行装置に係る使用条件

３　法第七十五条の十二第二項第二号ロ（４）の内閣府令で定める特定自動運行に関する事項は、次に掲げるものとする。

一　特定自動運行を行うための前提となる気象の状況

二　特定自動運行を行うための前提となる道路の構造並びに特定自動運行及び特定自動運行が終了した場合に講じられる措置が他の交通に及ぼす影響の程度

４　法第七十五条の十二第二項第二号ニ（６）の内閣府令で定める特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置に関する事項は、次に掲げるものとする。

一　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第三十三条第三項の規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順

二　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第一項の規定による表示の具体的方法

三　法第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する法第七十五条の十一第二項の規定による措置を講ずるための設備、人員その他の体制及び当該措置の手順

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。