道路交通法 第58条の3 過積載車両に係る措置命令

第三章　車両及び路面電車の交通方法　第十一節　乗車、積載及び牽引

この条のポイント

過積載（積載物の重さが制限を超えている状態）の車両に対する措置命令を定めた条です。

警察官は、過積載をしている車両の運転者に、過積載でなくなるよう必要な応急の措置（荷物を降ろすなど）をとるよう命じることができます（第1項）。

その命令だけでは過積載を解消できない場合で、過積載の程度や道路・交通の状況から、警察官の指示を守って運転させても支障がないと認めるときは、通行の区間や経路、危険防止の措置など警察官が指示した事項を守って運転し、過積載を解消する措置をとるよう命じることができます。この場合は通行指示書を交付します（第2項）。

通行指示書を受けた運転者は、その運転の間、通行指示書を持っていなければなりません（第3項）。

この条の規定に違反したときの罰則は、第119条で定められています（罰則の条の原文で確認してください）。

条文（原文）

第五十八条の三　（過積載車両に係る措置命令）

警察官は、過積載（車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の制限に係る重量（同条第三項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量）を超える場合における当該積載をいう。以下同じ。）をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができる。

２　警察官は、前項の規定による命令によつては車両に係る積載が過積載とならないようにすることができないと認められる場合において、当該車両に係る過積載の程度及び道路又は交通の状況を勘案して当該車両を警察官が指示した事項を遵守して運転させることに支障がないと認めるときは、当該車両の運転者に対し、第五十七条第一項の規定にかかわらず、車両の通行の区間及び経路、道路における危険を防止するためにとるべき必要な措置その他の事項であつて警察官が指示したものを遵守して当該車両を運転し、及び当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な措置をとることを命ずることができる。この場合において、警察官は、当該車両の運転者に対し、通行指示書を交付しなければならない。

３　前項の規定により通行指示書の交付を受けた車両の運転者は、同項の規定による命令に係る運転に当たつては、当該通行指示書を携帯していなければならない。

４　第二項の通行指示書の様式その他同項の通行指示書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

  • 第57条　乗車又は積載の制限等

道路交通法施行令で、この条（法第58条の3）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第二十四条の二　（過積載車両に係る提示書類）

法第五十八条の二の政令で定める書類は、制限外許可証、法第五十八条の三第二項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書（道路交通に関する条約第十八条２に規定する登録証書をいう。第二十五条の二において同じ。）とする。

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則で、この条（法第58条の3）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行規則第八条の二　（通行指示書の様式）

法第五十八条の三第二項の通行指示書の様式は、別記様式第四の二のとおりとする。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

道路交通法施行規則第九条の十　（安全運転管理者の業務）

法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に掲げるとおりとする。

一　自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに法及び法に基づく命令の規定並びに法の規定に基づく処分の運転者による遵守の状況を把握するための措置を講ずること。

二　法第二十二条の二第一項に規定する最高速度違反行為、法第五十八条の三第一項に規定する過積載をして自動車を運転する行為、法第六十六条の二第一項に規定する過労運転及び法第七十五条第一項第七号に掲げる行為の防止その他安全な運転の確保に留意して、自動車の運行計画を作成すること。

三　運転者が長距離の運転又は夜間の運転に従事する場合であつて、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。

四　異常な気象、天災その他の理由により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示その他安全な運転の確保を図るための措置を講ずること。

五　運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、道路運送車両法第四十七条の二第二項の規定により当該運転者が行わなければならないこととされている自動車の点検の実施及び過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれの有無を確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。

六　運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。

七　前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。

八　運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。

九　運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識その他安全な運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと（法第七十四条の三第二項に規定する交通安全教育を行うことを除く。）。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。