道路交通法 第91条 免許の条件

免許を受けた者が法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　法第百三条第一項第一号又は第一号の二に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。

二　六月以内に法第百三条第一項第一号イからハまでに掲げる病気にかかつている者又は同項第一号の二に規定する認知症である者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。

２　免許を受けた者が法第百三条第一項第二号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　法第百三条第一項第二号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。

二　次条第四項第三号に掲げる身体の障害が生じているが、法第九十一条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、六月以内に当該障害が自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがなくなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。

３　免許を受けた者が法第百三条第一項第三号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　法第百三条第一項第三号に該当することとなつた場合（次号の場合を除く。）には、免許を取り消すものとする。

二　六月以内に法第百三条第一項第三号の中毒者に該当しないこととなる見込みがある場合には、免許の効力を停止するものとする。

４　免許を受けた者が法第百三条第一項第四号に該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　法第百三条第一項第四号に該当することを理由として同項本文の規定により免許の効力を停止された者が重ねて同号に該当した場合には、同条第六項の規定による命令に違反したことについてやむを得ない理由がある場合を除き、免許を取り消すものとする。

二　法第百三条第一項第四号に該当する場合（前号に該当する場合を除く。）には、免許の効力を停止するものとする。

５　免許を受けた者が法第百三条第一項第五号から第八号までのいずれかに該当することとなつた場合についての同項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　次のいずれかに該当するときは、免許を取り消すものとする。

二　次のいずれかに該当するときは、免許の効力を停止するものとする。

６　法第百三条第七項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　第一項第一号、第二項第一号又は第三項第一号に該当して免許を取り消したときは、一年の期間とする。

二　一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

三　一般違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該一般違反行為が法第九十条第九項若しくは第十項若しくは法第百三条第七項若しくは第八項の規定又は法第百七条の五第一項若しくは第二項の規定により指定され又は定められた期間が満了した日から五年を経過する日までの間（以下この項及び次項において「特定期間」という。）にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

四　重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第百三条第二項第五号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

五　重大違反唆し等又は道路外致死傷で法第百三条第二項第五号に規定する行為以外のものをしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

７　法第百三条第八項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

二　特定違反行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該特定違反行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

三　法第百三条第二項第五号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消したとき（次号に該当する場合を除く。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

四　法第百三条第二項第五号に規定する行為をしたことを理由として免許を取り消された者が免許取消歴等保有者であり、かつ、当該行為が特定期間内にされたものであるときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

法第百三条第一項第一号イの政令で定める精神病は、第三十三条の二の三第一項に規定するものとする。

２　法第百三条第一項第一号ロの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第二項各号に掲げるものとする。

３　法第百三条第一項第一号ハの政令で定める病気は、第三十三条の二の三第三項各号に掲げるものとする。

４　法第百三条第一項第二号の政令で定める身体の障害は、次に掲げるとおりとする。

一　体幹の機能に障害があつて腰をかけていることができないもの

二　四肢の全部を失つたもの又は四肢の用を全廃したもの

三　前二号に掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるもの（法第九十一条の規定により条件を付し、又はこれを変更することにより、その能力が回復することが明らかであるものを除く。）

道路交通法施行令の全文（e-Gov 法令検索）

法第九十一条の規定により運転することができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするものは、その者の住所地を管轄する公安委員会に、現に受けている免許に係る免許証又は当該免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カード（その者が免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する場合にあつては、免許証及び免許情報記録個人番号カード）を提示し、かつ、別記様式第十三の五の限定解除審査申請書を提出しなければならない。この場合において、免許情報記録個人番号カードを提示したときは、当該免許情報記録個人番号カードに記録された特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

法第九十四条第二項の内閣府令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

一　法第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により、免許に条件を付され、又はこれを変更されたとき。

二　免許証の備考欄に法第九十三条第二項に規定する事項又は法第九十四条第一項に規定する変更に係る事項の記載を受けているとき。

三　免許証に表示されている写真を変更しようとするとき。

四　前三号に掲げるもののほか、公安委員会が相当と認めるとき。

２　法第九十四条第二項に規定する免許証の再交付の申請は、別記様式第十七の再交付申請書を提出して行うものとする。

３　法第九十四条第二項の規定による免許証の再交付（仮免許に係る免許証の再交付を除く。第五項において同じ。）を受ける際に法第九十五条の二第三項の規定による特定免許情報の記録を受けようとするときは、当該記録の申請は、次条第一項の規定にかかわらず、前項の申請書に当該記録を受ける旨を記載して行うものとする。

４　前項の記録を受ける際に法第九十五条の二第四項の規定により免許証を返納しようとするときは、第二十一条の五前段の規定にかかわらず、第二項の申請書に免許証を返納する旨を記載するものとする。

５　法第九十四条第二項の規定による免許証の再交付を受ける際に法第九十五条の二第十項の規定により免許情報記録の抹消を受けようとするときは、第二十一条の八の規定にかかわらず、第二項の申請書に免許情報記録の抹消を受ける旨を記載するものとする。

６　第二項の申請書には、次に掲げる書類及び写真（都道府県公安委員会規則で定める場合にあつては、第一号及び第二号に掲げる書類）を添付しなければならない。

一　当該申請に係る免許証（当該免許証を亡失し、又は滅失した場合にあつては、その事実を証するに足りる書類）

二　法第九十四条第二項の規定により住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会に仮免許に係る免許証の再交付の申請を行おうとする場合にあつては、現に法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けている者であることを証明する書類

三　申請用写真

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

自動車等の運転に必要な適性についての免許試験（以下「適性試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる科目について行うものとし、その合格基準は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。

２　次の各号のいずれかに該当する者に対し行う適性試験にあつては、前項の規定にかかわらず、色彩識別能力の科目についての試験は、行わないものとする。

一　受けようとする免許の種類と異なる種類の免許を現に受けている者

二　第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）又は第二種免許に係る特定失効者又は特定取消処分者であるもの

三　大型仮免許、中型仮免許、準中型仮免許又は普通仮免許を受けようとする者で、法第九十七条の二第一項第四号に該当するもの

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る自動車の運転に必要な技能についての免許試験（以下「技能試験」という。）は、当該免許の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる自動車を使用して、同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。

２　次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る技能試験は、当該免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について行うものとする。

３　第一項の表の上欄に掲げる種類の免許に係る技能試験においては、ＡＴ自動車を使用して行う項目をＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目の前に行うものとし、ＡＴ自動車を使用して行う項目について第十項に定める合格基準に達する成績を得ることができなかつた者に対しては、ＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目を行うことを要しない。

４　次の各号に掲げる種類の免許に係る技能試験については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定によりＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目を行うことを要しない。

一　ＡＴ中型免許（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型免許をいう。以下同じ。）

二　ＡＴ準中型免許（運転することができる準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車に限る準中型免許をいう。以下同じ。）

三　ＡＴ普通免許（運転することができる普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許をいう。以下同じ。）

四　ＡＴ中型第二種免許（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型第二種免許をいう。以下同じ。）

五　ＡＴ普通第二種免許（運転することができる普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通第二種免許をいう。以下同じ。）

六　ＡＴ中型仮免許（運転することができる中型自動車、準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない中型自動車、準中型自動車及び普通自動車に限る中型仮免許をいう。以下この条において同じ。）

七　ＡＴ準中型仮免許（運転することができる準中型自動車及び普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない準中型自動車及び普通自動車に限る準中型仮免許をいう。以下この条において同じ。）

八　ＡＴ普通仮免許（運転することができる普通自動車をＡＴ機構がとられておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通仮免許をいう。以下この条において同じ。）

５　次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る技能試験（当該免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の免許を現に受けている者に対するものに限る。）については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定によりＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目を行うことを要しない。

６　大型仮免許又は中型仮免許の技能試験については、曲線コースに障害物を設けたものを走行させることにより屈折コースの走行の項目（中型仮免許の技能試験にあつては、ＡＴ自動車を使用して行うものに限る。以下この項において同じ。）において確認すべき技能の有無を確認できると認められる場合には、第一項又は第二項の規定にかかわらず、屈折コースの走行の項目を行わないことができる。

７　次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る技能試験は、当該免許の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる自動車を使用して、同表の下欄に掲げる距離を走行させて行うものとする。ただし、技能試験を受ける者が走行の途中において第十項に定める合格基準に達する成績を得ることができないことが明らかになつたときは、同表の下欄に掲げる距離の全部を走行させることを要しない。

８　次の表の上欄に掲げる種類の免許に係る技能試験は、当該免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる距離を走行させて行うものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

９　技能試験の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。

一　運転装置を操作する能力

二　交通法規に従つて運転する能力

三　前二号に掲げるもののほか運転姿勢その他自動車を安全に運転する能力

１０　技能試験の合格基準は、次に定めるとおりとする。

一　大型第二種免許、大型特殊第二種免許及び牽引第二種免許に係る技能試験にあつては、八十パーセント以上の成績であること。

二　中型第二種免許及び普通第二種免許に係る技能試験にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目及びＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目のそれぞれについて八十パーセント以上（第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目について八十パーセント以上）の成績であること。

三　大型免許、大型特殊免許、大型二輪免許、普通二輪免許及び牽引免許に係る技能試験にあつては、七十パーセント以上の成績であること。

四　中型免許、準中型免許及び普通免許に係る技能試験にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目及びＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目のそれぞれについて七十パーセント以上（第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目について七十パーセント以上）の成績であること。

五　大型仮免許に係る技能試験にあつては、六十パーセント以上の成績であること。

六　中型仮免許に係る技能試験にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目及びＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目のそれぞれについて六十パーセント以上（第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目について六十パーセント以上）の成績であること。

七　準中型仮免許及び普通仮免許に係る技能試験にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目について七十パーセント以上、ＡＴ自動車以外の自動車を使用して行う項目について六十パーセント以上（第四項又は第五項の規定の適用を受ける場合にあつては、ＡＴ自動車を使用して行う項目について七十パーセント以上）の成績であること。

１１　技能試験において使用する自動車は、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車とする。ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害（令第三十八条の二第四項第一号又は第二号に掲げる身体の障害を除く。第二十六条の五第四項において同じ。）がある者で法第九十一条の規定による条件を付すことにより自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて技能試験を行う場合又は特別の必要がある場合には、次の表に掲げる自動車以外の自動車とすることができる。

１２　技能試験においては、公安委員会が提供し、又は指定した自動車を使用するものとする。ただし、前項ただし書に規定する場合又はキャンピングトレーラ等に係る牽引免許若しくは牽引第二種免許についての技能試験を行う場合は、これらの自動車以外の自動車を使用することができる。

１３　技能試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して（大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験にあつては、同乗以外の方法で）行うものとする。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

運転技能検査は、次に掲げる項目について行うものとする。

一　幹線コース及び周回コースの走行又は道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。）における走行（いずれも発進、停止及び指定速度での走行を含む。）

二　交差点の通行（右折及び左折を含む。）

三　段差の乗り上げ（停止を含む。）

２　運転技能検査は、千二百メートル以上の距離を走行させて行うものとする。ただし、運転技能検査を受ける者が走行の途中において次条第一号ロに定める基準に該当することが明らかになつた場合において、運転技能検査の安全かつ円滑な実施が困難と認められるときは、当該距離の全部を走行させることを要しない。

３　運転技能検査の採点は、次に掲げる能力について減点式採点法により行うものとする。

一　運転装置を操作する能力

二　交通法規に従つて運転する能力

三　前二号に掲げるもののほか、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転する能力その他の自動車を安全に運転する能力

４　運転技能検査においては、公安委員会が提供した普通自動車を使用するものとする。ただし、自動車の安全な運転に必要な認知又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる四肢又は体幹の障害がある者で法第九十一条の規定によりその能力の回復に係る条件が付されているものについて運転技能検査を行う場合又は特別の必要がある場合には、当該普通自動車以外の普通自動車を使用することができる。

５　運転技能検査は、運転技能検査の採点を行う者が運転技能検査を受ける者の運転する普通自動車に同乗して行うものとする。ただし、乗車定員が一人である普通自動車を使用して運転技能検査を行う場合には、同乗以外の方法で行うことができる。

６　公安委員会は、運転技能検査を受けた者からの申出により、次に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

一　運転技能検査を受けた者の住所、氏名及び生年月日

二　運転技能検査を受けた年月日

三　運転技能検査を受けた場所

四　運転技能検査の結果

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）

法第百一条第一項の更新申請書（以下この条、第二十九条の二の二及び第二十九条の二の三の二において「更新申請書」という。）の様式は、別記様式第十八のとおりとする。

２　法第百一条第一項に規定する免許証等の更新を受けようとする者（以下「更新申請者」という。）は、現に受けている免許に係る免許証（外国人にあつては、当該免許証及び在留カード等。次条第二項本文において同じ。）を提示し、又は現に受けている免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カードを提示して当該特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。ただし、更新申請者のうち免許証の更新を受けようとする者が免許の効力を停止されている者である場合にあつては、現に受けている免許に係る免許証を提示することを要しない。

３　更新申請書には、都道府県公安委員会規則で定める場合を除き、申請用写真を添付しなければならない。

４　更新申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、更新申請書にそれぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一　令第三十七条の六第一号に掲げる者　第三十八条第十八項に規定する高齢者講習終了証明書

二　令第三十七条の六第二号に掲げる者　第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類

三　令第三十七条の六第三号に掲げる者　同号に掲げる者であることを証明する書類

四　令第三十七条の六の二第一号に掲げる者　第三十八条の二の国家公安委員会規則で定める書類

五　令第三十七条の六の二第二号に掲げる者　同号に掲げる者であることを証明する書類

六　法第百一条の四第二項の規定により認知機能検査を受けた者　第二十六条の三第二項に規定する書類

七　法第百一条の四第二項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者　当該運転免許取得者等検査を受けた者であることを証明する書類

八　法第百一条の四第三項の規定により運転技能検査を受けた者　第二十六条の五第六項に規定する書類

九　法第百一条の四第三項の規定により法第百八条の三十二の三第一項の認定を受けた同項に規定する運転免許取得者等検査（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。）を受けた者　当該運転免許取得者等検査の結果を証明する書類

５　前項に定めるもののほか、更新申請者が第十八条第一項第二号に該当する者であるときは、更新申請書に同号に掲げる書類を添付しなければならない。

６　法第百一条第三項の内閣府令で定める者は、法第九十一条の規定により免許に身体の状態に応じた条件（眼鏡等、補聴器又は特定後写鏡等を使用すべきこととするものを除く。）が付されている者とする。

７　法第百一条第四項の内閣府令で定める様式は、別記様式第十二の二のとおりとする。

８　第二十三条第一項の規定（色彩識別能力に係る部分を除く。）は、法第百一条第五項に規定する適性検査について準用する。この場合において、第二十三条第一項の表運動能力の項中「付す」とあるのは「付し、又はこれを変更する」と読み替えるものとする。

９　法第百一条第六項後段の内閣府令で定める場合は、法第百一条の二の二第三項の申出をした者について、第二十一条の四第二項各号に掲げるいずれかの事情がある場合とする。

１０　免許証及び免許情報記録個人番号カードを有する更新申請者が、法第百一条第七項の規定により免許証の更新若しくは免許情報記録の更新又はその双方を受けようとするときは、第二項本文の規定にかかわらず、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、現に受けている免許に係る特定免許情報が記録された免許情報記録個人番号カードを提示して当該特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。

道路交通法施行規則の全文（e-Gov 法令検索）