ドライバーモニタリング義務化へ、適用は2031年9月から
ニュースの概要
国土交通省は令和8年（2026年）9月30日、ドライバーモニタリングシステムの義務化に関する道路運送車両の保安基準等の改正を発表しました。運転者の眠気や前方不注視を早期に検知し、警報する装置を自動車に装備することを求める内容です。条文としては、保安基準第43条の11と第43条の12に関わる改正と案内されています。背景として、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）で国際基準が定められたことを受け、「眠気警報装置」と「脇見警報装置」の要件を国内の保安基準に加えるものだと説明されています。居眠り運転や脇見運転に起因する交通事故の未然防止が期待される、というのが国の狙いです。
何が変わるのか
国土交通省の発表と別紙資料で確認できた具体的な内容は、次のとおりです。
- 対象：自動車。ただし二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラおよびそりを有する軽自動車、被牽引自動車は除かれます
- 求められる装置：カメラなどで運転者の眠気や脇見を検知し、警報音などで注意する装置
- 適用時期：新型車は令和13年（2031年）9月、継続生産車は令和15年（2033年）9月
- 施行：この改正は令和8年9月30日に公布され、ドライバーモニタリングに関する部分は令和8年10月20日の施行とされています
別紙には、国際基準の番号と主な要件も載っています。眠気の警報はUN-R182、脇見の警報はUN-R183に対応します。眠気の警報は、速度が70〜130km/hの範囲で働き、眠気が一定の水準に達したら警報する仕組みです。脇見の警報は、20km/h以上で働きます。50km/h以上では、運転者の「手元」を3.5秒見続けたとき、20km/h超〜50km/h未満では6秒見続けたときに警報の対象になります。ここでいう「手元」は、運転者から見て前方の左右55°以内、かつ下方30°より下の領域（窓の部分は除く）とされています。
この改正では、前照灯照射方向調節装置の備え付けに関する明確化等も、あわせて行われています。なお、「新型車」と「継続生産車」は、適用日以降に型式の認可を受ける車と、それ以前から認可を受けて生産が続く車、という区分の違いと理解しておくとよいでしょう。全ての新車にすぐ付くわけではなく、段階的に広がっていく仕組みです。
読者への影響
いま乗っているクルマや、近い将来に買うクルマに、すぐ義務の影響が出るわけではありません。適用は2031年9月以降の新型車からです。すでに使われている車の扱いは、私が確認した発表ページと別紙には記載がなく、確認できていません。乗り換えのサイクルが長い人ほど、次に購入するクルマがこの装置を備えているかどうかは、買い替えの時期によって変わってきます。トラックやバスなどの大型車も、上記の除外車種に入っていない限り、対象に含まれると読めます。
運転者の側から見ると、警報が鳴る基準が具体的な秒数と速度帯で示された点が重要です。たとえば50km/h以上の走行中、手元に3.5秒目を落としただけで警報の対象になりえます。装置は運転者の責任を肩代わりするものではなく、危険な状態を知らせる最後の備えと位置づけられます。
確認しておきたいこと
読者が今できることを整理します。
- 自分のクルマの取扱説明書で、運転者の状態を検知する機能の有無と、警報が出る条件を確認する
- 買い替えを検討するときは、カタログの安全装備欄で、居眠りや脇見への警報機能が付いているかを見る
- 制度の詳細は、国土交通省の報道発表ページ（令和8年9月30日）と別紙で確認する
- 警報に頼らず、疲れや眠気を感じたら早めに休憩を取る
- スマートフォンやナビの操作は、走り出す前に済ませる
仕組みの面では、装置が働く速度の範囲が決められている点にも注意が必要です。眠気の警報は高速走行を主な対象にしており、街中の低速走行や渋滞中は、そもそも判定の対象外になりえます。脇見の警報も、20km/h未満では働きません。駐車場や狭い道での取り回しの場面では、これまでどおり運転者自身の目視と注意が頼りになります。こうした「装置が見ていない場面」を知っておくことが、新しい安全装置と上手に付き合う第一歩です。
筆者の見解
私見では、今回の改正は「速度帯ごとに何秒の脇見で警報が鳴るか」という具体的な線引きが国際基準で示された点に意味があると考えます。たとえば50km/h以上では手元を3.5秒見続けると警報の対象になるため、スマートフォンやナビの操作に「3秒以内」という自分なりの目安を持つことは、装置の有無にかかわらず役立つと考えます。一方、眠気警報が働くのは70km/h以上が中心なので、渋滞や一般道の低速走行では装置に頼れない場面が残ると考えます。新型車への適用は2031年9月、継続生産車は2033年9月で、いま買う車を選ぶときの決め手にはなりにくいと考えますが、長く乗る予定の人は、装備の有無を比べる項目の1つに加えてよいと考えます。
出典
2026年10月6日時点の情報です。
