道路交通法 第104条の2の2 再試験に係る取消し

第六章　自動車及び一般原動機付自転車の運転免許　第六節　免許の取消し、停止等

この条のポイント

初心運転者の再試験の結果による免許の取消しを定めた条です。

再試験（第100条の2）を行った公安委員会は、再試験の結果、その人が安全に運転するために必要な能力をもっていないと認めるときは、その免許を取り消さなければなりません（第1項）。

再試験の通知を受けた人が、期間内に再試験を受けないと認めるときは、住所地の公安委員会は、その免許を取り消さなければなりません（第2項）。住所を移していたときは、処分移送通知書を送り、移った先の公安委員会が取り消します（第3項〜第5項）。

いずれも「取り消さなければならない」と定められていて、取り消すかどうかを選べない規定です。取り消すときは、意見の聴取の規定を当てはめます（第6項）。

条文（原文）

第百四条の二の二　（再試験に係る取消し）

再試験を行つた公安委員会は、再試験の結果、再試験を受けた者が当該免許に係る免許自動車等を安全に運転するために必要な能力を現に有しないと認めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。

２　再試験の通知を受けた者が第百条の二第五項の規定に違反して再試験を受けないと認めるときは、その者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の当該免許を取り消さなければならない。

３　公安委員会は、前項の規定により当該免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に関する第六項において準用する第百四条の意見の聴取を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

４　前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、その者が第百条の二第五項の規定に違反して当該再試験を受けないと認めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。この場合において、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第二項の規定にかかわらず、その者の当該免許を取り消すことができない。

５　第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により免許を取り消そうとする場合について準用する。

６　第百四条（第三項を除く。）の規定は、第二項又は第四項の規定により免許を取り消す場合について準用する。

７　第一項、第二項又は第四項の規定により当該免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

関連条文

この条文の中で参照している道路交通法の条です。

道路交通法施行令で、この条（法第104条の2の2）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行令第二十六条の四　（初心運転者標識の表示義務を免除される者）

法第七十一条の五第一項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

一　現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る法第七十一条の五第二項の上位免許（以下この条において「上位免許」という。）を受けていたことがある者

二　現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある準中型自動車免許（以下この号において「直前準中型免許」という。）を受けていた期間（当該直前準中型免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）

三　現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に準中型自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算して一年以上のもの

四　現に受けている準中型自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者

２　法第七十一条の五第二項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

一　現に準中型自動車免許を受けている者にあつては、次のイからホまでのいずれかに該当するもの

二　現に普通自動車免許を受けている者にあつては、次のイからホまでのいずれかに該当するもの

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道路交通法施行令第三十四条の五　

法第九十七条の二第四項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

一　第一種運転免許を受けようとする者で次のイからハまでに該当するものに対しては、当該イからハまでに定める試験を免除する。

二　第二種運転免許を受けようとする者で次のイからハまでに該当するものに対しては、当該イからハまでに定める試験を免除する。

三　仮運転免許を受けようとする者で次のイからニまでに該当するものに対しては、当該イからニまでに定める試験を免除する。

四　準中型自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許が失効した日から起算して六月の間は、技能試験及び学科試験を免除する。

五　普通自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該準中型自動車免許又は普通自動車免許が失効した日から起算して六月の間は、技能試験及び学科試験を免除する。

六　免許を受けようとする者が法第八十九条第一項の規定による試験を受け、当該試験（その者が仮運転免許を受けた後第三十九条の三第一項各号の基準に該当して当該仮運転免許を取り消されたものである場合における当該仮運転免許に係る試験を除く。）において技能試験又は学科試験のいずれかについて内閣府令で定める基準に達する成績を得た者であるときは、当該試験を受けた日から起算して六月の間は、その成績を得た技能試験又は学科試験を免除する。

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道路交通法施行令第三十七条の二　（再試験により取り消された免許に準ずるもの）

法第百条の二第一項第二号の政令で定める免許は、当該免許を受けた日前六月以内に当該免許と同一の種類の免許（以下この条において「同種免許」という。）を受けていたことがある者で次のいずれかに該当するものに係る当該同種免許とする。

一　当該同種免許に係る再試験を受けた後当該同種免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消しを受けなかつた者

二　法第百条の二第五項の規定に違反して当該同種免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に当該同種免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

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道路交通法施行令第三十九条　（意見の聴取の手続）

法第百四条第一項（法第百四条の二の二第六項、第百四条の二の四第六項及び第百七条の五第四項において準用する場合を含む。次項及び第四十四条第二項において同じ。）の規定による意見の聴取を行う場合における処分をしようとする理由並びに意見の聴取の期日及び場所の通知は、文書によつて行うものとする。

２　法第百四条第一項の規定による公示は、意見の聴取の期日及び場所（以下この項において「公示事項」という。）を内閣府令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を公安委員会の掲示板に掲示し、又は公示事項を公安委員会の庁舎に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつて行うものとする。

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道路交通法施行規則で、この条（法第104条の2の2）を引いている条です（クリックで条文を表示）。

道路交通法施行規則第三十条の三　（再試験に係る処分移送通知書の様式）

法第百四条の二の二第三項の内閣府令で定める処分移送通知書の様式は、別記様式第十九の三の二のとおりとする。

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道路交通法施行規則第三十条の四　（免許の取消し等）

法第百四条の三第一項の規定による書面の交付は、免許の取消し又は効力の停止に係る者に対し、当該処分の内容を口頭で告知した上、法第百三条第一項若しくは第四項、法第百四条の二の三第一項若しくは第三項若しくは同条第五項において準用する法第百三条第四項の規定による免許の取消し若しくは効力の停止又は法第百三条第二項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の三の処分書を、法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の四の処分書を、法第百四条の二の四第一項、第二項又は第四項の規定による免許の取消しにあつては別記様式第十九の三の四の二の処分書を交付することにより行うものとする。

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道路交通法施行規則第三十一条の四の五　（免許を取り消された者が受けている他の種類の免許に係る免許情報記録の書換え）

法第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者であつてなお他の種類の免許（同条第三項の規定により与えられる免許を含む。）を受けているものから法第百六条の四第二項の規定による免許情報記録の書換えを受けるために免許情報記録個人番号カードの提示を受けた公安委員会は、第二十一条の四第二項各号のいずれかの事情がある場合を除き、当該免許情報記録の書換えを行うものとする。

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出典

このページは、e-Gov 法令検索で公開されている条文をもとに、内容をわかりやすく言い換えたものです。解説は条文を読みやすくするための要約で、法的な判断や個別の事例への当てはめを示すものではありません。正確な内容は、必ず原文（e-Gov 法令検索）で確認してください。法令は改正されることがあります。