投稿日：2026年11月11日更新日：2026年11月11日

車の名義変更のやり方｜必要書類・費用と運輸支局の手続き

車の名義変更のやり方とは

車の名義変更とは、正式には「移転登録」といい、売買・譲渡などで車検証の所有者が変わるときに、運輸支局（自動車検査登録事務所）で行う手続きです。販売店や買取店を通す場合は店が代行するのが一般的ですが、知人・家族との個人間売買では自分たちで手続きすることになります。

「名義変更必要書類」「名義変更自分で」と検索される方向けに、国土交通省と各運輸支局の案内をもとに、誰が何を用意するか、費用はいくらか、どこでつまずきやすいかを整理します。この記事は普通車（登録自動車）が前提で、軽自動車は軽自動車検査協会での手続きになります。

車の名義変更のやり方の基本

車検証には「所有者」と「使用者」の欄があり、両者が異なることがあります。移転登録が必要なのは、所有者が変わる場合です（新潟運輸支局の案内）。ローンで買った車は所有者が販売店やローン会社になっていることがあるため、まず車検証を確認しましょう。

国土交通省と各運輸支局の案内による主な必要書類は次のとおりです。

用意する人	書類
旧所有者	印鑑証明書（発行から3か月以内）、譲渡証明書（実印を押印）、委任状（代理人が申請する場合・実印を押印）
新所有者	印鑑証明書（発行から3か月以内）、委任状（代理人が申請する場合）
新使用者（新所有者と異なる場合）	住所を証する書面（住民票など。発行から3か月以内）
共通	自動車検査証、申請書（OCR第1号様式）、手数料納付書、自動車保管場所証明書（必要な場合）

東北運輸局の案内では、車検切れの自動車は名義変更ができないとされています。

車の名義変更のやり方の具体例

費用の目安は、登録の手数料（検査登録印紙）とナンバープレート代です。手数料は、新潟運輸支局の案内では500円、東北運輸局のQ&Aでは700円と記載されており、案内によって表記が異なります（2026年10月時点の掲載内容）。申請前に管轄の運輸支局で金額を確認してください。使用の本拠の管轄区域が変わってナンバーが変わる場合は、別にナンバープレート代がかかります。

車庫証明は、国土交通省の案内では、使用の本拠の位置が変わる場合で、証明が必要な地域に限り提出します。新潟運輸支局は発行から1か月以内、東北運輸局は証明の日から40日以内のものと案内しており、ここも地域で表記が異なります。同居家族間の名義変更で使用の本拠が変わらない場合などは、添付を省略できることがあります。

住所・氏名が変わっている場合は、車検証の住所・氏名と印鑑証明書の内容が一致しないと、つながりを示す住民票・戸籍の附票・戸籍謄本などが追加で必要になります。引っ越しを重ねた人が売り手のときに起きやすい不備です。

車の名義変更の具体的な手順

車検証で所有者・使用者・車検の有効期限を確認する（車検切れなら先に車検が必要）
使用の本拠が変わる場合は、新しい保管場所で車庫証明を取る
旧所有者から印鑑証明書・実印を押した譲渡証明書・委任状を受け取る
新所有者の印鑑証明書と委任状（代理申請時）を用意する
管轄の運輸支局で申請書・手数料納付書を作成し、窓口に提出する
ナンバーが変わる場合は車を持ち込み、新しいナンバーを取り付ける
新しい車検証を受け取り、自動車税の申告や任意保険の名義変更も行う

車の名義変更のやり方の注意点

名義変更を先延ばしにすると、自動車税（種別割）の納税通知や、違反・事故の連絡が旧所有者に届くトラブルにつながります。売り手にとっても、早く完了させることが自分を守ることになります。
個人間売買では、名義変更の完了を確認してから代金の残りを払う・車を渡すなど、順序を決めておくと安心です。
所有者が亡くなった場合は相続の手続きになり、書類が大きく変わります。
必要書類は申請の内容で変わることがあります。各運輸支局も事前の問い合わせを勧めています。

車の名義変更のやり方でよくあるミス

車検証の「使用者」だけ変えればよいと思い込む
印鑑証明書の発行から3か月を過ぎていた
譲渡証明書に実印ではない印鑑を押してしまう
旧住所のままの車検証で、住所のつながりを示す書類を用意していない
車検切れの車をそのまま名義変更しようとする

車の名義変更のやり方のチェックリスト

車検証の所有者欄を確認したか
車検の有効期限は切れていないか
旧所有者・新所有者の印鑑証明書（3か月以内）はそろったか
譲渡証明書に実印が押されているか
車庫証明が必要か確認し、期限内のものを用意したか
手数料とナンバー代を管轄の運輸支局で確認したか
自動車税・任意保険の手続きも予定に入れたか

車の名義変更のやり方のFAQ（よくある質問）

Q. 名義変更は自分でできますか？
A. できます。必要書類をそろえて管轄の運輸支局で申請します。代理人が行う場合は、実印を押した委任状が必要です。

Q. 費用はいくらですか？
A. 登録の手数料とナンバー代（ナンバーが変わる場合）が中心です。手数料は運輸支局の案内で500円・700円と表記が分かれているため、管轄の支局で確認してください。

Q. 車庫証明は必ず必要ですか？
A. 使用の本拠の位置が変わり、証明が必要な地域の場合に提出します。変わらない場合は不要です。

Q. 家族間で車を譲る場合も手続きは必要ですか？
A. 車検証の所有者が変わるなら移転登録が必要です。使用の本拠が変わらなければ、車庫証明を省略できる場合があります。

筆者の見解（車の名義変更のやり方）

私見では、名義変更の手続きそのものより、売り手と買い手の「書類の受け渡しの順番」を先に決めることが重要だと考えます。個人間売買では、書類が一枚欠けるだけで手続きが止まり、その間の税金・違反・事故の責任の所在があいまいになりやすいからです。判断基準としては、旧所有者の住所変更の有無と車検の残りを最初に確認し、どちらかに問題があれば先に解消してから日程を組むのが手戻りを減らす近道です。なお、手数料や車庫証明の期限は公式の案内どうしでも表記が異なる箇所があるため、最終的には管轄の運輸支局に確認するのが確実と考えます。